シンポジウム「地方創生を担う法律系人材育成の始動」を開催しました

2016年3月28日

 2016年3月19日(土)午後1時から、東京・新橋のLearning Square新橋において、島根大学山陰法実務教育研究センター主催、地方国立大学法科大学院研究科長会議共催、文部科学省後援によるシンポジウム「地方創生を担う法律系人材育成の始動~法科大学院の資産継承による成熟社会に向けた新たな法学教育への挑戦~」を開催しました。これは、「地域の法律系人材養成の展望~山陰法科大学院の理念・実績の継承と新時代の法学教育のために~」をテーマとして昨年3月に開催したシンポジウムに続くものです。
 シンポジウムでは、野村泰弘・島根大学山陰法実務教育研究センター副センター長が総合司会を務め、まず初めに、朝田良作センター長(島根大学法科大学院研究科長)が本シンポジウムの趣旨説明を行った後、文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長の塩田剛志氏からご挨拶をいただきました。
 シンポジウムの第1部では、2つの報告テーマのもとに、以下の各報告がなされました。

  ◎報告テーマ1:ICTの活用による地方からの法曹養成の可能性と道筋
  報告1 土田伸也氏(中央大学法科大学院教授)
   「法科大学院教育におけるICTの活用と地方在住者向け法曹養成教育の可能性―委託事業の成果」
  報告2 大石和彦氏(筑波大学法科大学院長)
   「有職社会人を対象にした法科大学院教育におけるICTの意義」
  ◎報告テーマ2:法科大学院の教育資産を活かした新たな法学教育への挑戦
  報告1 「各大学の学部教育での取組」(鹿児島大学・信州大学・島根大学)
  報告2 「社会人教育と社会貢献の取組」(鹿児島大学・島根大学)
  報告3 「これまでの成果と地域からの期待」
    
(島根大学山陰法実務教育研究センター社会人学び直しプログラム受講者・三角敦嗣氏)

 シンポジウムの第2部では、「法科大学院の資産継承による新たな法学教育への挑戦とその方向性について」をテーマとするパネル・ディスカッションが行われました。パネリストとして米田憲市氏(鹿児島大学法科大学院研究科長)、松原弘信氏(熊本大学法科大学院教授)、朝田良作氏、柴田潤子氏(香川大学・愛媛大学連合法科大学院研究科長)、中村和夫氏(静岡大学法科大学院研究科長)、池田秀敏氏(信州大学法科大学院研究科長)、丹羽正夫氏(新潟大学法科大学院研究科長)、コメンテーターとして椛嶋裕之氏(日本弁護士連合会法科大学院センター副委員長・弁護士)を迎え、玉樹智文・島根大学法科大学院副研究科長がコーディネーターを務めました。
 パネル・ディスカッションでは、法科大学院の募集停止後、どの大学でも、法学教育の充実と法律系人材養成に向けた取組を進めることにより、法科大学院において培われた教育資産の継承・発展の努力がなされていることが報告されました。その後いくつかの点につき議論がなされましたが、第1部の時間が予定より延びたことにより、時間を十分取ることができず、法科大学院後の法学教育を担う組織のあり方の問題や、ICTの活用に関する問題について議論を深められなかったのは残念でした。パネリストによる議論に続き、フロアから発言をしていただいた後に、椛嶋裕之氏からコメントをいただきました。
 最後に朝田良作センター長が閉会挨拶を行いました。なお、昨年と今回のシンポジウムに引き続き、来年もぜひ同様の企画を持とうという意見が多く出されました。
 シンポジウムには、計16大学からご参加いただき、大学関係者以外を含め、全体参加者は67名でした。シンポジウム終了後は、情報交換会が開催されました。

                           【シンポジウムの様子】
 
                     朝田良作                            文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長
島根大学山陰法実務教育研究センター長の挨拶                           塩田剛志氏の挨拶
 
                  第1部(報告テーマ1)の様子
 
                                 第1部(報告テーマ2)の様子
 
                                       第2部 パネル・ディスカッションの様子

主催:島根大学山陰法実務教育研究センターのHPはこちら

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