次世代育成支援事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立することができ，職員全員が働きやすい環境を整備することによって，全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため，次のように次世代育成支援事業主行動計画を策定する。

１　計画期間　　平成２２年１０月１日から平成２４年９月３０日までの２年間とする。

２　内容

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備

目標1　両立支援関連制度を周知し，活用しやすい環境を整備する。

【対策】

平成22年10月～	・産前産後休暇，育児休業や育児部分休業，短時間勤務制度等の諸制度をホームページで紹介するとともに，メールマガジン等を活用し男性職員の育児休業の積極的取得を促す。
平成23年 4月～	・男性職員が積極的に育児のための休暇を取得できるよう，パンフレットを作成し配付する。
平成23年 4月～	・出産・子育て相談，情報窓口を設置する。

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標1　ワークライフバランスに関し，意識啓発を行う。

【対策】

平成22年10月～

・ワークライフバランスに関するセミナーを開催し，意識啓発を行う。

目標２　時間外労働の縮減の取り組みを実施する。

【対策】

平成22年10月～	・各部局管理監督者は，時間外勤務の原因を分析し，構成員に時間外勤務縮減を促す。
平成22年10月～	・業務の簡素化，合理化を推進する。
平成22年10月～	・定時退勤日として一週間のうちの曜日を定め，各部署において定時退勤に努める。また，特定の期間を指定し，定時退勤週間を設け定時退勤を実施する。

目標３　休暇の取得を促進する。

【対策】

平成22年10月～	・個々の職員の休暇取得状況を把握し，職員が休暇を取得しやすい職場となるよう職場環境の改善に努める。
平成22年10月～	・ゴールデンウイーク，夏季，年末年始等の年次有給休暇の取得促進を図るため当該期間における会議等の開催を自粛するよう配慮する。
平成23年 4月～	・年間を通じて休暇の計画的な取得を進めるため，概ね４半期毎の年次有給休暇等使用計画表を作成し，使用計画表に基づいた年次有給休暇の取得促進を促し，平均して１人あたり，年次有給休暇の取得が前年度比プラス１日増となるようにする。

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