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島根大学における公的研究費等の不正防止

平成19年10月23日  国立大学法人島根大学


国立大学法人島根大学では、文部科学省発出の諸通知、平成18年9月4日付け「研究費の不正な使用への対応について(通知)」及び同年11月28日付け「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について(通知)」並びに平成19年2月15日付け「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」を基に、本学における公的研究費等の適正な管理・運営の在り方について、学長を議長とし、各副学長及び各部局の長を構成員とする部局連絡協議会において協議・検討の上、以下のように対応することとしましたので、公表します。
今後とも、公的研究費等の適正な管理・運営のため、必要な施策の推進に努めるとともに、研究者はじめ本学構成員が一体となったコンプライアンス体制の構築を進めてまいります。

 

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」で、各大学に対応が求められている事項は、以下の6点です。
1.機関内の責任体系の明確化
2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
4.研究費の適正な運営・管理活動
5. 情報の伝達を確保する体制の確立
6.モニタリングの在り方

 


1.機関内の責任体系の明確化

 

  1. 全学を統括し、公的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者(最高管理責任者)として学長を充てることとしました。
  2. 最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者(統括管理責任者)として企画・財務担当副学長を充てることとしました。
  3. 学内の各部局等における公的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者(部局責任者)として各部局長等を充てることとしました。
  4. 上記の者を含む各種責任者等の責任範囲と権限及び相互の関係を明確にしました。

    ◆ 国立大学法人島根大学における公的研究費等の責任・管理体制(PDF)
    ◆ 国立大学法人島根大学における最高管理責任者等の責任の範囲と権限及び相互の関係(PDF)

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2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

 

  1. 科学研究費補助金の使用ルール等に関しては、従来から全学的な執行基準を定め説明会を行ってきているところですが、今後とも様々な機会を捉えて使用ルール等の周知・徹底を図ってまいります。
    ◆ 島根大学科学研究費補助金の執行基準(PDF)
  2. 研究者はじめ本学構成員が遵守すべき行動規範を策定しました。また、公的研究費等の不正に係る通報や調査に関する学内規則を整備しました。
    ◆ 国立大学法人島根大学における公正な研究遂行のための行動規範(PDF)
    ◆ 国立大学法人島根大学公的研究費等の不正使用に関する通報規則(PDF)
    ◆ 国立大学法人島根大学職員懲戒規程(PDF)

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3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

 

  1. 不正防止計画の策定及び推進のため、不正防止計画推進室を新たに設置しました。
    ◆ 国立大学法人島根大学公的研究費等不正防止計画推進室規則(PDF)
    ◆ 国立大学法人島根大学における公的研究費等に関する不正防止計画(PDF)

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4.研究費の適正な運営・管理活動

 

  1. 不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を定めました。
    ◆ 国立大学法人島根大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領(PDF)
  2. 公的研究費の予算執行状況を把握し、執行に何らかの問題がある可能性がある場合には改善を求めるようにしました。
  3. 納入物品に対する検収をさらに徹底するとともに、教員等発注の手続について周知・徹底を図ってまいります。
    ◆ 島根大学契約事務マニュアル(教員等用)(PDF)

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5.情報の伝達を確保する体制の確立

 

  1. 公的研究費等の不正使用の早期発見、是正を図ることを目的に、不正な使用又はおそれのある行為に対して、誰でも通報・相談できる窓口を設置しました。
    通報の方法は、下記に記載した通報・相談窓口に必要事項を御記入の上、電子メール又は文書により行ってください。
    ◆ 国立大学法人島根大学公的研究費等の不正使用に関する通報規則(PDF)

    (通報・相談窓口)
    総務部総務課
    住所  〒690-8504 島根県松江市西川津町1060
    E-MAIL  tsuhou@jn.shimane-u.ac.jp(一部全角になっています。半角に直してご使用下さい。)

    (記入事項)
    ・通報者の氏名・連絡先
    ・不正使用を行ったとする職員等名
    ・不正使用の内容
    ・不正使用とする根拠
    ・使用された研究資金等その他必要な事項

  2. 公的研究費等の事務処理手続に関する相談を受け付ける窓口を設置しました。
    (事務処理手続に関する相談窓口)
    ・ 申請に係る御相談  学術国際部研究協力課(電話:0852-32-6055)
    ・ 契約に係る御相談 (松江キャンパス)  財務部経理・調達課(電話:0852-32-6028)
    (出雲キャンパス)  医学部会計課(電話:0853-20-2040)
    ・ 規則に係る御相談  財務部財務課(電話:0852-32-6848)

 

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6.モニタリングの在り方
監事、監査室、不正防止計画推進室等が連携して、公的研究費等の使用に関する効果的な内部監査が実施できる体制を整備しました。
◆ 国立大学法人島根大学における公的研究費等に関する体制(PDF)

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※ その他研究活動の不正行為の防止への取組
関連して、研究活動の不正行為の防止に関する学内規則を整備しました。
◆ 国立大学法人島根大学における研究活動の不正行為の防止に関する規則(PDF)

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