公的研究費等の不正使用防止への対応

 国立大学における公的研究費等の原資の大部分は貴重な国民の税金で成り立っており,公的研究費等の不正使用は,国民の信頼を大きく損なうものです。したがって,公的研究費等の管理については国立大学法人の責任において適正に行わなければなりません。
 本学では,最高管理責任者(学長)が定めた「国立大学法人島根大学における公正な研究遂行のための基本方針(以下「基本方針」という。)」及び「国立大学法人島根大学における公正な研究遂行のための行動規範」(以下「行動規範」という。)」の決意のもとに,組織としての責任体制の明確化,適正な運営管理の基盤となる環境整備を行い,統括管理責任者(大学経営・財務担当理事)が定めた公的研究費等の不正使用を誘発する要因を除去した実効性のある「国立大学法人島根大学における公的研究費等に関する不正防止計画(以下「不正防止計画」という。)を策定しました。
 公的研究費等の執行に当たっては,「国立大学法人島根大学における公的研究費等の不正使用の防止に関する規則(平成27年島大規則第14号)」をはじめとする関係諸規則及びルールの統一化を図った契約事務マニュアル,旅費支給手続マニュアル及び謝金支給手続マニュアル等を遵守するとともに,不正防止計画を確実かつ継続的に実施することが大切です。

 

公的研究費等とは

 教育・研究活動に使用する運営費交付金対象事業費,寄附金,共同研究費,受託研究費及び国又は国が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金など,本学で扱うすべての経費をいいます。

 

    国立大学法人島根大学における公的研究費等の不正使用の防止に関する規則
    第2条

 

公的研究費等の不正使用とは

 関係法令等に違反した個人経理,他の用途への使用又は交付決定の内容やこれに付した条件に違反した使用,虚偽による架空請求・架空取引及び不適切と判断されるすべての行為をいいます。

 

    国立大学法人島根大学における公的研究費等の不正使用の防止に関する規則
    第2条

 

1 責任体制

  1. 法人の管理運営における最終責任を負う者として,学長を最高管理責任者として定めました。
  2. 最高管理責任者を補佐し,公的研究費等の不正使用防止に関する業務を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き,学長が指名する大学経営・財務担当理事をもって充てることとしました。
  3. 部局等における公的研究費等の不正使用防止に関する実質的な責任と権限を持つ者として,コンプライアンス推進責任者を置き,国立大学法人島根大学予算規則(平成16年島大規則第36号)第4条に規定する予算責任者をもって充てることとしました。
  4. コンプライアンス推進責任者を補佐し,日常的に管理・執行等のモニタリングを行う者としてコンプライアンス推進副責任者を置き,コンプライアンス推進責任者が指名する者(学科長等)をもって充てることとしました。

    国立大学法人島根大学における公的研究費等の不正使用の防止に関する規則
    第3条~第5条

 

    国立大学法人島根大学における公的研究費等の不正使用防止に関する責任体系

 

    松江地区における不正使用防止に関する責任体系

 

    出雲地区における不正使用防止に関する責任体系

 

2 ルールの明確化・統一化

  1. 適正な運営管理のための環境整備として,公的研究費等の使用及び事務処理手続きに関するルールを明確にしました。

    国立大学法人島根大学における公的研究費等の不正使用の防止に関する規則 
    第12条

 

    契約事務マニュアル(教員等用)

 

    旅費支給手続マニュアル

 

    謝金支給手続マニュアル

 

3 職務権限の明確化

  1. 最高管理責任者は,公的研究費等の事務処理に関する構成員の権限と責任について,業務の分担の実態と乖離が生じないよう適切な職務分掌を定めました。

    国立大学法人島根大学契約事務の委任に関する規則

 

    契約事務マニュアル(教員等用)

 

4 構成員等の意識の向上

  1. 公的研究費等の運営管理に関わる全ての構成員に対する「行動規範」を策定しました。
  2. コンプライアンス推進責任者は,所属構成員に対し,コンプライアンス教育を実施し,受講状況を管理・監督し,構成員の規範意識の向上を推進します。
  3. 構成員は,関係法令の遵守,不正使用は行わないなど,誓約書を最高管理責任者に提出することとしました。

    国立大学法人島根大学における公正な研究遂行のための行動規範

 

    国立大学法人島根大学における公的研究費等の不正使用の防止に関する規則

    第5条,第11条

 

    誓約書(様式)

 

5 告発等の取扱い,調査及び懲戒に関する規定の整備

  1. 公的研究費等の不正使用に関する通報・相談窓口として,財務部財務課,監査室及び弁護士法人山陰リーガルクリニックに公的研究費等不正使用通報・相談担当者を置きました。
  2. 通報・相談は,原則として顕名によるものとし,不正使用を行ったとする構成員の氏名,不正使用の内容,不正使用とする根拠,その他必要な事項を記載した封書の送付,電子メール又はファクシミリの送信及び面談により取り扱うこととしております。また,不正使用の事実が存在することが客観的に証明できる資料等がある場合には,その資料を提出することにより,匿名又は電話でも取り扱うこととしております。
  3. 公的研究費等不正使用通報・相談担当者は,不正使用に係る情報について,迅速かつ,確実に最高管理責任者に報告する体制を整備しました。
  4. 最高管理責任者は,以下の①から⑥含め,公的研究費等の不正に係る調査の体制・手続等を明確にした規則等を定めました。
    ① 告発等の取扱い
    ② 調査委員会の設置及び調査
    ③ 調査中における一時的執行停止
    ④ 認定
    ⑤ 文部科学省及び配分機関への報告及び調査への協力
    ⑥ 調査結果の公表
  5. 調査結果により,懲戒処分等を必要とするときは,その程度に応じて国立大学法人島根大学職員就業規則等により処分を課すこととしました。

    通報・相談窓口及び担当者一覧

 

    不正使用防止の通報(告発)・相談及び調査委員会に関する対応体制

 

    国立大学法人島根大学における公的研究費等の不正使用の防止に関する規則

    第14条~第32条

 

    国立大学法人島根大学役員服務細則

 

    国立大学法人島根大学職員懲戒規程

 

6 不正要因の把握,不正防止計画の策定・実施及び状況確認

  1. 統括管理責任者は,「基本方針」に基づき「不正防止計画」を策定し,構成員の不正使用防止に関する意識の向上及び公的研究費等の適正な使用について,コンプライアンス推進責任者に指示し,その実施状況を確認することとしました。
  2. 公的研究費等不正防止計画推進室を設置し,不正を発生させる要因の把握,検証及び改善策並びに「不正防止計画」の策定等を行うこととしました。

    国立大学法人島根大学における公正な研究遂行のための基本方針

 

    国立大学法人島根大学における公的研究費等の不正使用の防止に関する規則

    第4条,第7条

 

    国立大学法人島根大学における公的研究費等に関する不正防止計画

 

7 公的研究費等の適正な運営管理

  1. 統括管理責任者は,「不正防止計画」に定めた事項等を適切にコンプライアンス推進責任者に指示を行うこととしました。
  2. コンプライアンス推進責任者は,「不正防止計画」に基づき,部局等における具体的な不正使用防止に関する対策を実施するとともに,統括管理責任者へ実施状況を報告することとしました。
  3. コンプライアンス推進責任者は,構成員の公的研究費等の執行状況について,財務会計システム等により,適宜,その状況を確認し,著しく遅れていると認められる場合は,遅延理由を確認のうえ,必要に応じて改善の指導を行うこととしました。

    国立大学法人島根大学における公的研究費等に関する不正防止計画

 

    国立大学法人島根大学における公的研究費等の不正使用の防止に関する規則
    第4条,第5条

8 情報発信・共有化の推進

  1. 会計事務関係(規則,契約及び検収等)に関する相談窓口として,松江地区は財務部財務課,出雲地区は医学部会計課に相談担当者を置きました。
  2. 競争的資金の申請等に関する相談窓口として,企画部地域連携・研究協力課に相談担当者を置きました。
  3. 最高管理責任者は,公的研究費等の不正使用防止に向けた取組等について,学内外に向けて公表することとしました。

    国立大学法人島根大学における公的研究費等の不正使用の防止に関する規則
    第13条

 

    事務処理手続き等に関する相談体制

 

    事務処理手続き等に関する相談窓口及び担当者一覧

 

9 監査体制

  1. 監査室は,最高管理責任者の直轄的な組織として,国立大学法人島根大学内部監査規程に基づき,会計監査の観点から財務情報に対する監査及び業務監査の観点から公的研究費等の管理体制について実効性の面から検証することとしました。
  2. 公的研究費等不正防止計画推進室は,公的研究費等の適正な管理のため,機関全体の視点からモニタリング等の内部監査を実施することとしました。
  3. 内部監査の実施に当たっては,不正防止計画に基づき,不正使用が発生するリスクに対して,重点的にサンプルを抽出し,抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査及び換金性の高い機器等(消耗品を含む。)の管理状況を監査し,監査室及び会計監査人と緊密な連携を図り,効率的な監査を実施することとしました。

    国立大学法人島根大学内部監査規程

 

    国立大学法人島根大学における公的研究費等の不正使用の防止に関する規則
    第33条~第35条

 

    国立大学法人島根大学における公的研究費等の不正使用防止に関する責任体系

10 その他

  1. 文部科学省による研究機関に対するモニタリング等及び文部科学省,配分機関による体制整備の不備がある機関に対する措置の在り方
    ① 文部科学省は,資金配分先の機関においても研究費が適切に使用・管理されるよう所要の対応を行う責務を負っており,機関における管理体制について,「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定,(平成26年2月18日改正)の実施状況を把握し,所要の改善を促すこととしております。
    ② 文部科学省は,毎年度,履行状況の実施方針等を定め,一定数を抽出し,機関におけるガイドラインに基づく体制整備の状況について調査することとしております。
    ③ 調査の結果,管理体制等に不備があると判断された場合は,文部科学省から管理条件を付され,さらに配分機関による間接経費の削減などの措置が講じられることになっています。
  2. 文部科学省,配分機関による競争的資金制度における不正への対応
    機関が告発等を受け付けし,配分機関が機関から調査の要否の報告を受けた場合は,機関に対して当該事案の速やかな全容解明を要請し,機関から提出される報告書等を踏まえ,当該機関に対して改善を求めることになっており,また,研究費の管理は機関の責任において行うこととしているため,文部科学省及び配分機関は,競争的資金における不正を確認した場合は,研究者だけでなく,機関に対しても間接経費の削減などの措置が講じられることになっています。
  3. 本学における研究不正防止への対応として,国立大学法人島根大学研究不正防止対策本部規則に基づき「研究不正防止対策本部」を,国立大学法人島根大学における研究活動の不正行為の防止に関する規則第6条の規定に基づき「研究活動不正行為対策委員会」を国立大学法人島根大学における公的研究費等の不正使用防止に関する規則第7条の規定に基づき「公的研究費等不正使用防止計画推進室」を設置しております。

    研究機関における公的研究費の管理・鑑査のガイドライン(実施基準)

    第7節,第8節

 

    公正な研究遂行のための学内関係委員会等について