島根大学大学院法務研究科(山陰法科大学院)の組織見直しについて

2013年6月17日

島根大学長 小林祥泰

  

 このたび島根大学は,山陰法科大学院の組織見直しを行い,キャンパス分散型広域連合法科大学院構想を推進することを決定し,それに伴い,平成27年度(平成27年4月入学)の山陰法科大学院の学生募集を停止することを決定いたしました。

 

 山陰法科大学院は,司法制度改革の理念の一つである法曹養成制度の中核をなすプロフェッショナル・スクールとして,また,地域に貢献する本学の理念とも合致するものとして,平成16年4月に,入学定員30名の専門職大学院として設置されました。

 そして,現在までに18名の新司法試験合格者を輩出するとともに,地域の法務を担う人材も輩出してきました。

 

 しかし,近年,法科大学院を取り巻く状況が大きく変化してきました。特に,新司法試験合格者の拡大が当初の構想のように進まず,制度そのものの見直しの議論も起こってきました。

 

 そのような状況のもと,山陰法科大学院の今後の在り方について検討してまいりました。

 

 今年度中には,山陰法科大学院に所属する教員を中心に学内組織を設置し,新たな任務による活動を行うとともに,平成27年度の広域連合法科大学院の設置を目指します。

 

 また,学生募集を停止した後も,在学生が全員,課程を修了するまで山陰法科大学院は存続しますので最大限の教育指導を行うとともに,広域連合法科大学院への転籍も可能となるよう検討を進めてまいります。

 

 これまで皆様からいただいた多大なる御支援と,山陰法科大学院の実績を無にすることのないよう,引き続き法務実務家の養成を含め,地域に根差した大学の理念を実行してまいりますので,今後ともよろしくお願いいたします。