困難な状況におかれている学生等が利用可能な主な制度まとめ(4/13更新)

公開日 2021年04月13日

◆修学支援関係

1.日本学生支援機構 給付奨学金・貸与型奨学金

  日本学生支援機構では,生計維持者の失職,倒産や災害等により家計が急変し,緊急に奨学金貸与

  の必要が生じた場合は随時受付をしています。

   ➡ 日本学生支援機構奨学金

 

2.自治体独自の奨学金や民間奨学金等【制度等により異なる】

  自治体が独自に奨学金等の制度を持っている場合もあります。また,民間の奨学金についても,申

  込みが可能な場合もあります。(こうした支援については,日本学生支援機構のWebページでも一

  部紹介しています。)

  問合先:各大学等の窓口や自治体の窓口

 

◆就学支援以外の制度のうち,経済的に困難な場合に活用できる制度等

3.生活福祉資金貸付金(緊急小口資金の特例貸付)【幅広い世帯の方】

  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計

  維持のための貸付を必要とする世帯。

     ※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となる。  

  申込時期:随時

  問合先:お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫(ろうきん)・郵便局

      個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター  0120461999

       受付時間:9:0021:00(土日・祝日含む)

     ※ 緊急小口資金のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等に

       により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、月15万円以内

      (単身世帯の場合)を貸付上限額とした無利子の貸付を行う総合支援資金があります。

 

4.生活福祉資金貸付金(教育支援資金)【低所得世帯】

  低所得世帯を対象として,大学等に修学するために必要な経費について、月額6.5万円以内(大学

  の場合)を無利子で貸付を行う。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内の貸付を行

  う。

  申込時期:随時

  問合先:お住まいの市区町村の社会福祉協議会

 

5.母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)【母子・父子・寡婦家庭の方】

母子・父子・寡婦家庭の方が,就学するために必要な受験料,被服費等に必要な資金に充てる資金として,無利子・59万円以内(私立大学の場合),大学等に就学するための授業料,書籍代,交通費,生活費等に必要な資金に充てる資金として,無利子・月14.6万円以内(大学で自宅外通学の場合)で貸付を受けられる制度です。

   申込時期:随時

   問合先:お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

 

6.住居確保給付金 【独立生計・収入減の方】

離職・廃業後2年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方(※)に家賃相当額(住宅扶助特別基準額が上限)を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。

※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している(専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等)ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合があります。

   申込時期:随時

   問合先:お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関

    住居確保給付金相談コールセンター 0120235572

 

◆その他の支援制度

7.日本政策金融公庫の教育ローン 【幅広い世帯の方】

大学等に入学・在学する方の保護者に対し,学生等1人あたり350万円以内の貸付を行うものです。利息は年1.70(固定金利)です。

申込時期:随時

問合先:日本政策金融公庫(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

 

8.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【労働者・学生アルバイト】

   対象期間と申請期限が延長されました。(対象期間:令和3年2月,申請期限:令和3年5月)

中小企業で雇用されている労働者が、休業手当を受けられなかった場合に、労働者から申請することで、受けられる支援となっています。また、支援金・給付金は、雇用調整助成金と同様、学生アルバイトについても対象となっています。

<支援金・給付金の概要>
○新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支援金・給付金を給付し、失業の予防を図るもの。
○具体的には、主に以下2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割(日額上限11,000 円)を休業実績に応じて支給するもの。
1) 令和2年4月1日から令和3年2月28 日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主に雇用される労働者
2)その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

※ 申請の締め切りは、原則下記の通りです。

   休業した期間       締切日(郵送の場合は必着)
   令和2年4月~9月    令和2年12 月31 日(木)
   令和2年10 月~12 月   令和3年3月31 日(水)
   令和3年1月~2月    令和3年5月31 日(月)

※支援金・給付金の内容については、下記の厚生労働省のコールセンターにお問い合わせください。
問合先:厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
    TEL 0120-221-276(月~金8:30~20:00、土日祝8:30~17:15)

【参考】
  ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省ホームページ)
  (https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
  ・(概要)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省ホームページ)
  (https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646900.pdf
  ・(労働者・事業主の皆さまへ)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内(厚生労働省ホームページ)
  (https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646892.pdf

  ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 ・給付金 Q&A
   https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689991.pdf

 

9.雇用調整助成金の特例措置 【事業主】

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持を図るため、労使間の協定に基づき休業を実施した場合に、休業手当の一部を助成するもので、学生アルバイトを含む非正規雇用の従業員の休業も助成金の支給対象となります。

問合先:・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)

    ・雇用調整助成金コールセンター
     (0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む))
    ・厚生労働省公式LINE アカウント
     ※詳細は厚生労働省ホームページ(以下URL)をご参照ください。

      (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

 

【お問い合わせ】

学生支援課奨学支援グループ
 電話:0852-32-6063