人文社会科学研究科

人文社会科学研究科

 

卒業認定・学位授与の方針 DP(ディプロマ・ポリシー)

 

◆人材育成の目的・学位授与の方針

 

法経専攻

・人材育成目標(社会における顕在・潜在ニーズ、卒業生が身につけるべき資質・能力)

 東アジアを中心とする国際経済(取引)関係や中山間地域問題、過疎化、少子高齢化問題など山陰地域の抱える社会的諸問題を総合的に把握し、地域に深く根ざした高度な専門能力と実践的能力を有する人材を育成することにより、地域に貢献することを基本理念としています。
 この理念の下、地元弁護士会や民間企業、地方自治体等による講義の開講など、地域社会に開かれ、地域に深く根ざした実践的教育や、プロジェクト型教育研究システムの導入による実践的な課題解決型専門教育を行います。

 

・目標としての学修成果

【法政コース】

 

(知識・理解)

  • 法学の学術的理論・専門知識を習得している。
  • 法学の専門知識に基づいて、社会問題を学術的側面から理解することができる。

 

(思考・判断)

  • 法学の専門知識に基づいて、的確に研究に必要な情報を収集することができる。
  • 社会問題の原因について、的確な情報により,法学の学術的理論を応用して分析・研究することができる。

 

(関心・意欲・態度)

  • 法学の専門知識と学術理論を応用して、自らの課題を設定する意欲を有する。
  • 現代の社会問題について、法学の学術的理論の応用としての解決に向け積極的にとりくむことができる。

 

(技能・表現)

  • 社会問題の解決に向けて、法学の専門知識を他者に伝え、協働してとりくむことができる。
  • 社会問題について、他者との議論を通じて法学の学術的理論に基づく考えをまとめ、その応用としての解決策を的確に表現できる。
  • 高度専門職業人として必要な法学理論と技法に基づいて、社会問題の解決に着手することができる。

 

【地域経済コース】

 

(知識・理解)

  • 経済学の学術的理論・専門知識を習得している。
  • 経済学の専門知識に基づいて、社会問題を学術的側面から理解することができる。

 

(思考・判断)

  • 経済学の専門知識に基づいて、的確に研究に必要な情報を収集することができる。
  • 社会問題の原因について、的確な情報により、経済学の学術的理論を応用して分析・研究することができる。

 

(関心・意欲・態度)

  • 経済学の専門知識と学術理論を応用して、自らの課題を設定する意欲を有する。
  • 社会問題について、経済学の学術的理論の応用としての解決に向け積極的にとりくむことができる。

 

(技能・表現)

  • 社会問題の解決に向けて、経済学の専門知識を他者に伝え、協働してとりくむことができる。
  • 社会問題について、他者との議論を通じて経済学の学術的理論に基づく考えをまとめ、その応用としての解決策を的確に表現できる。
  • 高度専門職業人として必要な経済理論と技法に基づいて、社会問題の解決に着手することができる。

 

言語・社会文化専攻

・人材育成目標(社会における顕在・潜在ニーズ、卒業生が身につけるべき資質・能力)

 社会学、心理学、文化人類学、地理学、考古学、歴史学、福祉学をベースにして、東アジアを中心とする国際関係と文化交流や、本大学院が位置する地域社会の諸問題(古代出雲、中山間・過疎・高齢化問題など)を学際的視点から歴史的・総合的に把握し、高度な専門能力と実践能力を有する人材の育成を目指します。同時に、東アジアに重点を置きつつも、欧米を含めた世界の文化やわが国の言語・文学・思想・芸術に関する高度な専門的知識と実践的コミュニケーション能力を有し、異文化交流の場で活躍する人材の育成を目指します。

 

【言語文化コース】

 

(知識・理解)

  • 言語や文化の理論および研究方法について、専門知識を身につけている。
  • 専門知識に基づいて書物や作品を理解することができる。

 

(思考・判断)

  • 設定された問題を解決するために必要なデータを収集し、整理することができる。
  • 収集・整理したデータを専門的な研究方法に基づいて分析し、論理的に結論に導くことができる。

 

(関心・意欲・態度)

  • 言語や文化に関わる既存の言説を批判的に検討することによって、独自の研究課題を設定し、探求することができる。
  • 異文化への関心を持ち、自文化を相対化して考えることができる。
  • 身につけた専門知識や技能をいかして、現代社会の諸課題にとりくむことができる。

 

(技能・表現)

  • 論理的な文章を作成することができる。
  • 自らの研究成果を、聴く人や読む人に理解してもらえるような仕方で表現することができる。

 

【社会文化コース】

 

(知識・理解)

  • 人文・社会諸科学の理論および方法について、専門知識を身につけている。

 

(思考・判断)

  • 人間と社会に関わる諸問題について、人文・社会諸科学の研究方法に基づいて、専門的に考察することができる。
  • 課題解決に必要な情報を、専門的な枠組みに基づいて収集・分析することができる。

 

(関心・意欲・態度)

  • 自らの専門的関心を深め、それに基づいて学術的で独自な研究課題を設定し、探求することができる。
  • 地域社会の諸課題に、専門的な視点から主体的にとりくむことができる。

 

(技能・表現)

  • 自らの考えを、文章や口頭で論理的・説得的に表現できる。
  • 他者と円滑に交流・協働し、自らの専門性を活かしながら課題にとりくむことができる。

 

 

 

教育課程編成・実施の方針 CP(カリキュラム・ポリシー)

 

法経専攻の教育課程編成・実施方針(カリキュラムポリシー)

1. 教育課程の編成の方針

法経専攻は,法政コースと地域経済コースに分かれています。大学院生は,各コースに分かれ,法学及び経済学の専門的な知識を習得し,法学・経済学の理論を分析・研究しうる能力を身につけます。また,社会問題への関心を高め,それを学術的理論にまとめ,修士論文にまとめていきます。これにより,大学院生は,自らの能力を高め,修士課程修了者としての資質を向上させます。

 

2. 教育課程における教育・学習方法に関する方針

  1. 本専攻での学修の最終的な成果は修士論文として結実します。すべての授業は修士論文をまとめるための知識や能力を養うことを目的としています。
  2. 上記の目的を実現するため,法経専攻では以下の方針で教育を行っています。

講義は,特殊講義と演習の二種類に分かれています。特殊講義は,それぞれのコースに関わる専門的知識の習得に努めます。講義では,大学院生間・教員と大学院生間の討論を重視します。これは,大学院生が専門知識を広め,思考を深め,問題関心を高め,修士論文のテーマを見いだす助けとなります。また,受講生は,自らの考えを表現する技術を磨きます。これは,修士論文作成の事前準備です。

演習では,修士論文作成のための指導を行います。教員は,修士論文のテーマに沿った研究指導を行います。大学院生は,教員の指導を受けながら文献収集・資料調査・実地調査など修士論文作成に必要な作業を行い,修士論文を作成します。

 

  1. 計画的に修士論文作成の準備を進めるために,毎年度のはじめに修士論文研究計画書を提出することが求められます。
  2. 修士論文作成にあたって,法経専攻では,中間発表会を行います。修士論文作成後は修士論文発表会を行います。これらの発表会は公開されています。これにより,修士論文の質を保証します。
  3. また、修士課程修了者に求められる基礎的な力を身につけるための大学院共通科目、および専門分野の枠を超えた学びを可能とするための大学院連携科目(他研究科開放科目)が開設されています。

 

3. 学習成果の評価の方針

  1. 「成績の評価に関する取扱要項」にしたがって評価を行います。
  2. 複数の観点から評価を行う、多面的評価を重視しています。また授業科目ごとに評価方法をシラバスに明示するとともに、授業でも評価方法を明確に説明したうえで、客観的に評価を行います。
  3. 修士論文の審査は、主査1 名と副査 2 名以上によって行います。複数の教員によって「人文社会科学研究科 修士論文審査基準」に定められた基準にしたがって多面的に評価を行います。
  4. 成績評価について疑義があるときは、「大学院人文社会科学研究科における成績評価に対する不服申し立てに関する取扱要領」に定められた手続きにしたがって、不服申し立てができます。

 

言語・社会文化専攻の教育課程編成・実施方針(カリキュラムポリシー)

1. 教育課程の編成の方針

 社会文化専攻は言語文化コースと社会文化コースの2つに分かれています。所属する教員の専門分野は多様で,人文・社会科学の諸分野を広くカバーしています。これにより,各自の専門的関心にしたがって,研究課題を設定することができます。教育体制としては,専攻定員6名という規模を活かし,徹底した少人数教育を基本としています。学生と教員との距離はきわめて近く,講義科目・演習科目ともに,取り組んでいる研究テーマに即した内容を取り入れながら進められます。

本専攻では,各コースのディプロマ・ポリシー(学位授与方針)で掲げた知識や能力を養うために,次のような方針の下にカリキュラムを編成しています。

 

2. 教育課程における教育・学習方法に関する方針

  1. 本専攻での学修の最終的な成果は修士論文として結実します。すべての授業は修士論文をまとめるための知識や能力を養うことを目的としています。
  2. 各専門領域の知識を深めるために,多くのコース関連科目(講義・演習)が設定されています。これらの科目は,修士論文の作成に直結しうるような内容を含み,人文・社会科学の諸理論・方法をより具体的に,より実際的に学ぶことができます。
  3. 計画的に修士論文作成の準備を進めるために,毎年度のはじめに修士論文研究計画書を提出することが求められます。
  4. 修士論文の提出を予定する年度には中間発表会で研究の進捗状況を発表することが義務づけられています。さらに,修士論文作成後は,修士論文発表会を行います。これらの発表会は公開されており,これにより,修士論文の質を保証します。
  5. なお,言語文化コースでは,修士論文を作成する準備として,広い視野に立って深く精緻な学識を培うために,「言語文化共通講義」を必修科目としています。
  6. また、修士課程修了者に求められる基礎的な力を身につけるための大学院共通科目、および専門分野の枠を超えた学びを可能とするための大学院連携科目(他研究科開放科目)が開設されています。

 

3. 学習成果の評価の方針

  1. 「成績の評価に関する取扱要項」にしたがって評価を行います。
  2. 複数の観点から評価を行う、多面的評価を重視しています。また授業科目ごとに評価方法をシラバスに明示するとともに、授業でも評価方法を明確に説明したうえで、客観的に評価を行います。
  3. 修士論文の審査は、主査1 名と副査 2 名以上によって行います。複数の教員によって「人文社会科学研究科 修士論文審査基準」に定められた基準にしたがって多面的に評価を行います。
  4. 成績評価について疑義があるときは、「大学院人文社会科学研究科における成績評価に対する不服申し立てに関する取扱要領」に定められた手続きにしたがって、不服申し立てができます。

 

入学者受入れの方針 AP(アドミッション・ポリシー)

 

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