日本学生支援機構奨学金

■最新のお知らせ

 最新の情報(募集,各種手続,説明会等)は,「経済的支援に関するお知らせ」に掲載しています。また,学内掲示板にも掲示していますので,確認をしてください。

 

■奨学生の募集について

  平成30年度の募集は終了しました。
  臨時採用を実施する場合は「経済的支援に関するお知らせ」に掲載します。

 

■目次

制度の概要

各種手続について

特に優れた業績による返還免除制度

その他


■制度の概要

 日本学生支援機構の奨学金には,貸与奨学金と給付奨学金があります。貸与奨学金は,貸与終了後に必ず返還しなければなりません。
 制度の内容をよく確認し,家庭の経済状況や入学後の生活設計などを十分考慮したうえで,申し込んでください。

 

Ⅰ 採用基準

 人物・学力・家計の基準を満たす人。

 

Ⅱ 奨学金の種類

  貸与/給付 始期(定期採用・予約採用) 始期(緊急・応急採用)
第一種奨学金 貸与(無利子) 採用年度の4月 家計急変事由の発生した月以降
第二種奨学金 貸与(有利子) 採用年度の4月から9月の間での希望月 申請年度内の希望月
入学時特別増額
貸与奨学金
貸与(有利子) 採用時一回のみ 採用時一回のみ
給付奨学金 給付 採用年度の4月

※第二種奨学金の利率は,原則年3%を上限としています。
 在学中は無利子で,貸与終了時に利率及び利息を含めた返還額が決定されます。

※入学時特別増額貸与奨学金は,「国の教育ローン」が利用できない人のみが対象です。

 

 Ⅲ 支給月額(平成30年度入学者)

  第一種奨学金 第二種奨学金 入学時特別増額
貸与奨学金
給付奨学金
学部  自宅通学 20,000円
30,000円
45,000円
20,000円
~120,000円
(10,000円単位)
100,000円
~500,000円
(100,000円単位)
 
※初回振込時の1回限り
20,000円
(0円)
自宅外通学 20,000円
30,000円
40,000円
51,000円
30,000円
(20,000円)
大学院 修士課程
博士前期課程
専門職大学院課程
50,000円
88,000円
50,000円
80,000円
100,000円
130,000円
150,000円
博士課程
博士後期課程
博士医課程
80,000円
122,000円

※給付奨学金は,授業料全額免除を受ける場合,カッコ内の金額に減額されて支給されます。なお,支給月額が0円に減額されても給付奨学生としての身分は継続します。

※給付奨学金申込時に「社会的養護を必要とする人」として採用された方に限り,一時金として24万円が振り込まれます(初回振込時の1回限り)。

※法務研究科に在学する人で,第二種奨学金の15万円を選択する場合,希望により4万円または7万円の増額貸与を受けることができます。

 

  Ⅳ 島根大学の日本学生支援機構奨学生数

貸与奨学生数(平成30年3月1日現在).pdf(44KB)

■各種手続について

  採用関係(定期採用) 採用関係(予約採用) その他
4月 奨学金申込説明会(学部)
申請書類の提出(大学院)
採用候補者決定通知の提出
進学届説明会
進学届入力期限
在学猶予願の提出(進学者・留年者等)
5月 申請書類の提出(学部) 初回振込  
6月 採用者説明会(大学院)
初回振込(大学院)
採用者説明会
返還誓約書・誓約書の提出
 
7月 採用者説明会(学部)
初回振込(学部)
返還誓約書の提出(大学院)
  在籍報告(給付)
8月 返還誓約書の提出(学部)    
9月      
10月     在籍報告(給付)
返還説明会(貸与・最終年次のみ)
11月     返還手続期限( 〃 )
12月     継続手続説明会(最終年次以外)
1月     継続手続期限( 〃 )
特に優れた業績による返還免除 申請期限(大学院)
2月      
3月      
随時 緊急・応急採用の募集   各種異動手続

 

Ⅰ 奨学金の申請

 ①定期採用(貸与)

 毎年4月に募集を行います。基本的に2次募集はありませんので,奨学金希望者は必ずこの時期に申込んでください。

 「地方創生枠」の対象者として地方公共団体から決定を受けている人は,必ず定期採用に申請し,大学へ「日本学生支援機構地方創生枠推薦者決定通知」を提出してください。「地方創生枠」に関しては,こちらのページに掲載しています。 → こちら

 ②緊急採用・応急採用(貸与)

 家計負担者の失職・病気・死亡・被災などにより家計が急変した学生については,年間を通じて随時募集を行っています。学生支援課奨学支援グループまたは医学部学務課に相談してください。

 ③予約採用(貸与・給付)

 入学前(高等学校在学中)に採用候補者に決定した人(予約奨学生)は,進学後に「進学届」を提出することにより,正式に採用となります。

 

Ⅱ 奨学生の採用

 奨学金申請者について,学業・人物・経済状況より選考し,学校からの推薦に基づき日本学生支援機構で採用者を決定します。奨学生の採用数には限度があり,推薦基準を満たす人全員が採用されるとは限りません。(予約奨学生については,すでに採用候補者として決定していますので,進学届の提出により自動的に採用となります。)

 

Ⅲ 在籍報告

 給付奨学生は,毎年7月と10月にインターネット入力により在籍状況及び通学形態等を報告する必要があります(在籍報告)。定められた期間内に在籍報告を行わなかった場合は,給付奨学金は「廃止」(奨学生の資格を失い受給終了)となります。通学形態(自宅通学・自宅外通学)の変更がある場合,通学形態により給付月額が異なるため,給付月額の変更手続きが必要になります。

 

Ⅳ 継続手続・適格認定

 毎年1回、大学の定める期間内にインターネット入力により「奨学金継続願」を提出しなければなりません。「奨学金継続願」を提出しなかった場合は「廃止」となります。

 「奨学金継続願」を提出した人について,大学が在学中の学業成績等に基づいて,奨学生としてふさわしいかどうかを認定します(適格認定)。適格認定で継続が認められた場合は,次年度も奨学金を継続することができます。前年度までの成績が基準を満たしていない等,奨学生としてふさわしくないと認定された場合は,次年度の奨学金が「停止」または「廃止」となる場合があります。

 

Ⅴ 異動

 次にあげる異動がある(あった)場合には,直ちに学生支援課奨学支援グループまたは医学部学務課で必要な手続きをしてください(休止中・停止中の人を含む)。

氏名の変更 辞退 休学 復学 退学
留学 転学部・転学科 編入学 振込口座の変更 月額の変更
連帯保証人の変更 保証人の変更 本人以外の連絡先の変更 通学形態の変更
※学部第一種、給付奨学金のみ

 

Ⅵ 返還

 貸与奨学金は,卒業後,所定の期間内に確実に返還しなければなりません。返還金が新たな奨学生へ貸与する奨学金の原資となりますので,責任を持って返還の手続きを行ってください。手続きについては,貸与終了(満期)となる年度の9月頃に掲示等でお知らせします。掲示を確認し,必ず返還説明会に出席してください(最終年次のみ)。ただし,辞退や退学等により年度中途で貸与終了となる人は,機構から手続書類が届き次第,個別に連絡します。

 なお,引き続き在学する場合や大学院等に進学する場合であっても,返還の手続きは必要です。手続きを終えた上で,在学中の返還猶予を希望する場合は,下記「Ⅶ 返還猶予」を参照してください。

  

Ⅶ 返還猶予

 奨学金の貸与終了後も引き続き在学する場合や,卒業後に進学した場合には,「在学猶予願」を提出することにより,在学期間中は返還が猶予されます(在学猶予制度)。3月に貸与が終了した人の「在学猶予願」の提出期間は,基本的に4月上旬です。3月以外の貸与終了者は,返還の手続きの際にお伝えします。「在学猶予願」は,インターネット入力にて行います。入力時に学校ごとの番号が必要となりますので,窓口へ問い合わせてください。

 また,在学されていない場合であっても,「返還のてびき」に記載の事由により返還が困難になった場合は,返還が猶予される制度(返還期限猶予制度)や,毎月の返還額を減らし返還期間を延ばして返還する制度(減額返還制度)を利用することができます。返還期限猶予制度及び減額返還制度については,日本学生支援機構へ直接お問い合わせください。

 

■特に優れた業績による返還免除制度

 大学院において日本学生支援機構第一種奨学金の貸与を受けた学生で,在学中に特に優れた業績をあげた者として機構が認定した場合は,貸与期間終了時に,その奨学金の全部又は一部の返還が免除される制度です。特に優れた業績による返還免除の認定は,学長が学内選考委員会の審議に基づき推薦する人について,その専攻分野に関する論文その他の文部科学省令に定める業績を総合的に評価することにより行われます。

 平成29年度の申請手続きの詳細は▼こちらを参照してください。

 

■その他

 日本学生支援機構のホームページも参考にしてください。 → こちら