お宝研究Vol12
14/46

10宮本 恭子(学術研究院人文社会科学系法文学部担当・教授)山崎  亮(学術研究院人間科学系人間科学部担当・教授)加川 充浩(学術研究院人間科学系人間科学部担当・准教授)和氣  玲(学術研究院人間科学系人間科学部担当・准教授)足立 孝子(学術研究院人間科学系人間科学部担当・助教)藤本 晴久(学術研究院人文社会科学系法文学部担当・准教授)関  耕平(学術研究院人文社会科学系法文学部担当・准教授)Kyoko Miyamoto (Professor, Academic Assembly Institute of Humanities and Social Science) Makoto Yamazaki (Professor, Academic Assembly Institute of Human Science) Mitsuhiro Kagawa (Associate Professor, Academic Assembly Institute of Human Science)Rei Wake (Associate Professor, Academic Assembly Institute of Human Science)Takako Adachi (Assistant Professor, Academic Assembly Institute of Human Science)Haruhisa Hujimoto (Associate Professor, Academic Assembly Institute of Humanities and Social Science) Kohei Seki (Associate Professor, Academic Assembly Institute of Humanities and Social Science)Project Leader : プロジェクトリーダー:研究者紹介概   要特   色研究成果今後の展望社会実装への展望Support to needy persons using regional characteristics— Construction of a system for connecting with persons requiring independence support— 本研究テーマは,地域の生活課題とくに生活困窮者支援のために,何をすることが必要なのか?ということを検討し,課題解決に向けた実装を推進することを目的とするものです。具体的には,官民が協働する地域の支援体制を構築し,支援を必要とする人の自立に向けて,包括的な事業を実施するために,1)島根県の各自治体の地域資源の開発,2)様々な地域資源の“連携”体制の構築について,有効的な支援体制の構築を目指します。 The theme of this study was to investigate what actions were needed to resolve life problems in community, especially to support needy persons, and promote implementation of measures to solve the problems. In concrete terms, it aims to construct a regional support system where the government and people cooperate to support the independence of persons who need support and execute inclusive projects by 1) developing regional resources in the municipalities of Shimane Prefecture, and 2) constructing a system for “linking” the diverse regional resources.  「貧困の連鎖」「経済的格差」は次世代の夢をうばい,日常的に社会的孤立や生活困難者を生み出しています。生活困窮者支援のための生活困窮者自立支援制度は,平成27年4月に施行され,3年目を迎えました。その実施はまだ緒についたばかりであり,さらに広がりのある取組に向けて着実に進んでいく必要があります。この制度では,官民が協働して地域の支援体制を構築し,支援を必要とする人の自立に向けて,包括的な事業を実施することとなっています。そのために,島根県でも,各自治体で,地域資源の開発や様々な地域資源の“連携”を探る取り組みが始まっています。本研究では,住民・自治体・企業・関係機関等の様々な立場で,山陰地域における経済的・社会的生活困窮者支援を行うためのネットワークの構築を目指しています。様々な地域資源の“連携”体制の構築としては,島根大学を拠点とする自治体・福祉関係機関の支援ネットワークが構築され,包括的事業の実施に向けた事業モデルの提案が始まっています。平成30年1月に住民・自治体・企業・関係機関等の様々な立場で山陰地域における経済的・社会的生活困窮者支援を考えるシンポジウムを開催し,一般市民,学生等約200名の参加がありました。 引き続き,生活困窮者支援という社会的課題解決のためのビジネスモデルの構築,生活困窮者支援のための包括的事業として,生活困窮者の就労支援モデルの構築, “就労の場つくり”に向けた取り組みを進めます。 本研究により,①地域特性を生かした生活困窮者支援という社会的課題解決のためのビジネスモデルの構築の社会実装に向けたネットワークシステムの構築,②生活困窮者の就労支援モデルの開発が期待できます。シンポジウムチラシディスカッションの様子シンポジウム会場の様子地域特性を生かした生活困窮者支援-自立支援を必要とする人とつながるための体制構築-An interdisciplinary task-oriented approach to find the solution of social problem in Sanin Region: Exploring the support system for the poor and needy people山陰地域の生活課題解決に向けたアプローチ方法の探求と構築ー生活困窮者支援策の開発と推進を中心としてー

元のページ  ../index.html#14

このブックを見る