国立大学法人島根大学業務方法書

（平成１６年５月２４日 文部科学大臣認可）

目次
第１章 目的等（第１条、第２条）
第２章 業務委託の基準（第３条、第４条）
第３章 競争入札その他契約に関する基本的事項（第５条）
第４章 その他業務執行に関して必要な事項（第６条～第８条）

第１章 目的等
（目的）
第１条 この業務方法書は、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法人法」という。）
第３５条において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２８条第１項の規
定に基づき、国立大学法人法施行規則（平成１５年文部科学省令第５７号）第８条に規定する事項
を定め、国立大学法人島根大学（以下「本学」という。）における業務の適正な運営に資することを
目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 本学は、高等教育及び学術研究の水準の向上及び発展に寄与するため、法令及びこの業務方
法書の定めるところに従い、公正確実でかつ効率的に業務を運営するものとする。

第２章 業務委託の基準
（業務委託の基準）
第３条 本学は、法人法第２２条第１項第１号、第２号、第４号、第５号及び第７号に規定する業務
の一部を本学以外の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められ、
かつ、委託することにより優れた成果を得られることが十分期待できる場合、業務の一部を委託す
ることができる。
（委託契約）
第４条 本学は、前条の規定により業務を委託するときは、受託者との間に業務に関する委託契約を
締結するものとする。
２ 前項の契約において定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 委託業務の目的及び期間
二 委託業務の内容
三 委託に係る経費及び支払方法
四 その他必要な事項

第３章 競争入札その他契約に関する基本的事項
（契約に関する基本的事項）
第５条 本学は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、すべて公告して申し込
みをさせることにより競争に付するものとする。ただし、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合その他別に定める場合は、指名競争又は随意契約によることができるものとする。
２ 政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）その他国際約束の適用を受ける契約については、
同協定及び国際約束に定められた調達手続きによるものとする。

第４章 その他業務執行に関して必要な事項
（寄附金等）
第６条 本学は、本学の業務の奨励を目的とした寄附金等を受け入れることができる。
２ 寄附金等は、寄附者の使途の指定等に沿って有効かつ効果的に使用するものとする。
（施設等の貸付）
第７条 本学は、業務の運営に支障がないと認めたときは、本学の施設又は設備の一部を貸し付ける
ことができる。
２ 前項の規定により施設又は設備の一部を貸し付けたときは、その使用者から別に定める使用料を
徴収するものとする。
（その他）
第８条 本学は、この業務方法書に定めるもののほか、本学の業務に関し必要な事項については、別
に定めるものとする。

附則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。