中期目標・中期計画,年度計画等
| 【国立大学法人制度について】 大学の教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とします。 運営にあっては、各国立大学法人がそれぞれの中期目標・計画に基づき、大学の基本的本質を踏まえて自主的に行います。 |
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【国立大学法人評価制度について】 国立大学法人制度のもと、大学の教育研究の特性に配慮して、毎事業年度及び中期目標期間における業務実績について、事後的に評価を行います。 具体的には、文部科学省に設置された「国立大学法人評価委員会」が、各法人の自己点検・評価に基づき、教育研究の状況や業務運営・財務内容の状況等について、各法人の中期目標の達成状況等の調査・分析を行い、法人の業務実績全体について総合的に行います。ただし、国立大学法人評価委員会は、教育研究の評価についてはその特性に配慮して、独立行政法人大学評価・学位授与機構に評価の実施を要請し、その結果を尊重することとされています。 なお、中期目標期間における業務実績の評価結果は、次期の中期目標期間における運営費交付金の算定に反映されます。また、各法人ではこの評価結果を次期の中期目標・中期計画の検討等に活かすことになります。 |
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| 概要 | ◇ | 国立大学法人等の中期目標期間(6年間)の達成状況を評価する | ||||||||||||
| ◇ | 国立大学法人評価委員会(文部科学省)は,独立行政法人大学評価・学位授与機構に対して要請した教育研究の状況についての評価結果を尊重し,中期目標期間における業務全体について総合的な評価を実施する | |||||||||||||
| 目的 | ◇ | 評価により,大学の継続的な質的向上を促進すること | ||||||||||||
| ◇ | 評価を通じて,社会への説明責任を果たすこと | |||||||||||||
| ◇ | 評価結果を,次期以降の中期目標・中期計画の内容に反映させること | |||||||||||||
| ◇ | 評価結果を,次期以降の中期目標期間における運営費交付金等の算定に反映させること | |||||||||||||
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| 【法人評価に関する資料等】 | ||||||||||||||
| 次期中期目標期間(平成22~27年度)における運営費交付金の算定に反映させるため、平成20年度に暫定的な評価結果が出ました。 | ||||||||||||||
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総務課

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