特に優れた業績による返還免除制度

令和７年度の申請手続きについて掲載しました。

　令和７年度日本学生支援機構大学院第一種奨学金「特に優れた業績による返還免除」の募集を行っています。

　返還免除を希望する人は、以下に従い、申請書類を提出してください。

■ 申請資格（以下の３点のいずれか）

１．第一種奨学生に採用された大学院生で，令和7年(2025年)度中に貸与が終了する（した）者のうち，当該奨学金の貸与期間中に特に優れた業績を挙げたと認められる者。

　（年度中途の満期者，辞退・退学者等を含む。）

２．１に該当する者で，教職大学院に在学し，教員採用選考試験（※１）に合格，教職大学院修了の翌年度から正規教員として採用される予定の者（※２）は「教員枠」として返還免除（以下「教員免除」という。）の申請ができます。「教員枠」の要件を満たしたものは教員免除が認定され，大学院在籍時に貸与を受けた第一種奨学金は全額免除となります。

３．１に該当する者で，教職大学院以外の大学院（本学では自然科学研究科）に在籍し，次の（ア），（イ）の双方を満たす者のうち，教員採用選考試験（※１）に合格，大学院修了の翌年度から正規教員（※２）として採用される予定の者は教員免除の申請ができます。「教員枠」の要件を満たしたものは教員免除が認定され，大学院在籍時に貸与を受けた第一種奨学金は全額免除となります。

　（ア）大学院において，教職課程を履修し専修免許状を取得していること（採用選考等にあたり特別免許状の授与を受ける場合も含む）

　（イ）大学院において、学校等での実習を必須とする科目（教職課程認定を受けているものに限る。）を少なくても１単位以上取得し，学校等での実習の実時間を概ね３０時間以上確保していること。実習の場は，大学の連携協力校など、実習を行う学生への指導体制がとれる学校等であること

※１　公立学校の教員採用選考だけでなく、国・私立学校等の採用を含みます。また、対象となる学校種は以下のとおりです。

対象となる学校種

・学校教育法第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校

・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園

※２学部や大学院に在籍時に、教員採用選考等に合格し、大学院修了まで採用延期制度等により在籍する者を含みます。大学院修了後（既卒者として）に正規教員の採用内定を得た場合は返還免除の対象となりません。また、臨時的任用の者や非常勤講師は対象者に含まれません。

■ 申請手続について

ア　申請書類（申請資格のうち１の者）

　①2025年度　業績優秀者返還免除申請書(様式１－A)

　②業績を証明する資料

　③大学院における成績証明書