平成29年4月14日（金）島根大学において、服部泰直学長、島根労働局 浅野茂光局長ほか関係者が出席し、本学と島根労働局との包括的連携に関する協定の締結式を行いました。

 島根労働局と本学とは、これまでも本学学生を対象とした労働関係セミナーへの島根労働局からの講師派遣や、各種審議会等への本学からの委員派遣、アルバイトでのトラブルに関する出張相談会の学内での開催等連携を進めてきたところですが、この度の協定締結により、地域貢献人材の育成と誰もが働きやすい地域社会づくりに寄与するため、キャリア教育の充実、就職支援、人材育成とその定着、働き方改革、女性活躍推進等の取り組みにおいて、連携・協力関係をより一層強化していくものです。

 締結式で服部学長からは、「これまでの個々の取組みをとりまとめ、この協定による包括的な連携・協力関係をより一層進めていきたい。働き方の概念が大きく変わろうとしているこのタイミングでの協定締結は、教職員だけでなく、卒業後社会に出る学生へのワークライフバランスや女性活躍の推進、働き改革等も含めたキャリア教育を進めるうえで非常に大きな力になる。」と挨拶があり、浅野局長からは、「両者が持つ知識や経験、専門的能力を活用し、地域貢献人材の育成や若者が働きやすく、そして働き続けたいと思える労働・社会環境を整備し、誰もが活躍できる地域社会づくりに取組んでいきたい。」と挨拶がありました。

 この協定の締結により、本学と島根労働局との組織的な連携・協力がこれまで以上に進み、地域社会の発展に寄与できることを期待します。

 島根労働局との協定締結により、島根大学の連携協定機関は、自治体１６、警察１、国２、公設試験研究機関１、企業６、財団法人１、NPO１、経済団体１、社会福祉法人１、高等教育機関４、その他団体２の計３６機関となりました。