利益相反
利益相反マネジメントポリシー
（令和４年４月１日制定）
島根大学は，島根大学憲章において，「特色ある地域課題に立脚した国際的水準の研究」と「地域課題の解決に向けた社会貢献活動」をともに推進することとしています。
学外の企業及び団体と連携・協力して研究及び社会貢献活動を行う場合，その活動や成果に関して，個人の利益と大学の利益さらには公共の利益との関わりが生じてきます。島根大学が社会から信頼を得て産学官連携活動その他社会貢献活動を推進するためには，これらの活動に伴う利益が，教職員としての本来の責務や大学の社会的責任と相反し，ひいては公共の利益を損なうことのないよう，利益相反を的確にマネジメントする必要があります。
そのため，島根大学は，
１．透明性の高い産学官連携活動を維持し，公共の利益に資する社会貢献活動を目指します。
２．産学官連携活動その他社会貢献活動において教職員が得る個人的利益を，職員としての本来の責務や活動の公共性に対して優先することがないよう，利益相反マネジメント体制を整備し，その適切な運用のもとに活動します。
３．的確な利益相反マネジメントを行うため，教職員に対して産学官連携活動その他社会貢献活動に関する必要な情報の開示を求め，必要な場合には利益相反回避のための措置をとることを求めます。この過程で収集された情報については，守秘義務を徹底します。
４．利益相反マネジメントに従って産学官連携活動その他社会貢献活動を行う教職員に対して，社会から疑義が提起された場合には，島根大学が利益相反マネジメントについての説明責任を果たします。
５．教職員が利益相反の可能性を常に意識し，適正な産学官連携活動その他社会貢献活動に努めることができるよう，利益相反に関する教育研修を行います。
６．大学組織としての利益相反マネジメント体制を整備し，その適切な運用のもとに組織的な産学官連携活動その他社会貢献活動を推進します。