10月15日(月)、本学大学ホールで、遺伝資源に関わる生物多様性条約および名古屋議定書に係るABS(Access and Benefit-Sharing)セミナーを開催し、教員、学生など60名が参加しました。
　生物多様性条約及び名古屋議定書において、遺伝（生物）資源の提供国の法令を遵守すること、事前同意（PIC）を取得すること及び利益配分の項目が入った相互合意（MAT）を行うことが求められています。遵守しなかった場合、研究の差しとめ、研究費申請の不受理等のリスクが想定されます。本セミナーは、我が国が2017年5月に締結した名古屋議定書 および同年8月に発効した ABS指針への対応について学内外の関係者に広く周知することを目的に開催しました。
　今回、国立遺伝学研究所の産学連携・知的財産室室長でありABS学術対策チームの責任者でもある鈴木睦昭氏を講師に迎え、「名古屋議定書の国内措置であるABS指針と学術分野における具体的な対応」をテーマに、遺伝資源を取得する際に注意すべきことについて具体的な事例を交えてお話しいただきました。
　講演後の質疑応答では、研究者から実例に基づいた多数の質問があり、関心の高さが伺えました。

松下教授(地域未来協創本部知的財産創活部門長)	鈴木 睦昭 氏（国立遺伝学研究所）
会場の様子	質疑応答の様子