地域での消費者教育・啓発活動や消費者相談への対応を担う消費生活相談員を養成することは「消費者市民社会」を形成する上で非常に重要です。また、消費生活相談員資格が国家資格になったことにより、資格を目指す方も増えています。
　この度、島根県の受託事業として、消費生活相談員資格の取得を目指す方や、専門的に消費者問題を学ぶ意欲のある県内の社会人の方を対象として、教育プログラムを開講することとなりました。今回は「基礎編」とし、消費生活相談員にとって特に重要な民法、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法などに焦点を絞り授業を行います。
　URL: https://www.houjitsumu.shimane-u.ac.jp/