11月17日13時30分から16時まで、遠隔授業システムを利用して、中央大学大学院法務研究科、同大学院戦略経営研究科と連携し、シンポジウム「中小企業のガバナンスを考える」を山陰法実務教育研究センターの社会人学び直し教育プログラムの一環として開催しました。
　このシンポジウムは、中央大学市ヶ谷キャンパス、同後楽園キャンパス、そして島根大学松江キャンパスの３拠点を遠隔授業システムで結び開催されました。参加者は３拠点で80人でしたが、本学では、地元企業の方や公務員の方など10人が参加しました。
　シンポジウムでは、中央大学大学院法務研究科教授大杉謙一氏による「コーポレートガバナンスへのいざない」という基調講演と同大学大学院戦略経営研究科客員教授渕邊善彦氏の「中小企業経営者が意識すべきガバナンス手法」と題した講演がなされました。それを受け参加者との討論では、島根県の後継者不在率が71.2％と全国で8番目に高い比率※で重大な地域課題になっていることもあり、中小企業の事業承継を円滑に行っていくうえで、どのような具体的なコーポレートガバナンスが必要なのか、またその具体的なモデルケースはないのかなどにつき活発な討論が行われました。本学の参加者からは、他大学と連携したこのような学びの場をもっと設けていただきたいとのご意見もいただき、有意義なシンポジウムを開くことができました。
　※出典：株式会社帝国データバンク，全国「後継者不在企業」動向調査（2018年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山陰法実務教育研究センター長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝田良作

　　　　　　　　　　　　　　　　シンポジウムの様子