法文学部
法文学部
卒業認定・学位授与の方針 DP(ディプロマ・ポリシー)
法文学部法経学科
・人材育成目標（社会における顕在・潜在ニーズ、卒業生が身につけるべき資質・能力）
法文学部法経学科では、学士課程において以下に掲げる能力を身につけた者に学位「法経」を授与する。
- 人間・社会・自然に関する幅広い教養を身につけている。
- 法学および経済学の基礎的・標準的な専門知識を身につけている。
・目標としての学修成果
- 法学および経済学の基礎的・標準的な専門知識を踏まえて自ら課題を発見することができる。
- 法学および経済学の諸問題について的確に情報収集し分析できる
- 法学および経済学の知識を融合させ論理的な思考を展開できる。
- 身につけた法学および経済学の専門知識を総合的にいかして積極的に社会活動に参画することができる。
- 社会問題について他者との議論を通じて自らの考えを的確に表現できる。
- 法学および経済学の議論を踏まえ自らの考えを展開・論証することができる。
法文学部社会文化学科
・人材育成目標（社会における顕在・潜在ニーズ、卒業生が身につけるべき資質・能力）
法文学部社会文化学科では、学士課程において以下に掲げる能力を身につけた者に学位「社会科学」を授与する。
- 人間・社会・自然に関する幅広い教養を身につけている。
- 人文・社会諸科学の理論および方法について、基礎的な知識を身につけている。
・目標としての学修成果
- 人間と社会に関わる諸問題について、人文・社会諸科学の研究方法に基づいて、論理的に考察することができる。
- 課題解決に必要な情報を、的確に判断しつつ収集・分析することができる。
- 自らの関心を深め、それに基づいて学術的で独自な研究課題を設定し、探究することができる。
- 地域社会の諸課題に、主体的にとりくむことができる。
- 自らの考えを、文章や口頭で論理的・効果的に表現できる。
- 他者と円滑に交流・協働し、共に課題にとりくむことができる。
法文学部言語文化学科
・人材育成目標（社会における顕在・潜在ニーズ、卒業生が身につけるべき資質・能力）
法文学部言語文化学科では、学士課程において以下に掲げる能力を身につけた者に学位｢文学｣を授与する。
- 人間・社会・自然に関する幅広い教養を身につけている。
- 言語や文化に関する基礎的な専門知識を身につけている。
・目標としての学修成果
- 研究の一環として、書物や作品を理解することができる。
- 言語や文化に関わる既存の言説を批判的に検討することによって問題を発見し、それを自らの問題として取り上げ考えることができる。
- 設定された問題を解決するために必要なデータを収集し、整理することができる。
- 収集・整理したデータを適切に分析することによって、論理的に結論を導くことができる。
- 豊かな国際感覚に基づいた異文化理解が可能であり、また自文化を相対化して考えることができる。
- 論理的な文章を作成することができる。
- 地域の伝統や文化を専門的見地から考えることができる。
- 自らの研究成果を、聴く人や読む人に理解してもらえるような仕方で表現することができる。
- 身につけた専門知識や技能をいかして、積極的に社会活動に参画することができる。
教育課程編成・実施の方針 CP(カリキュラム・ポリシー)
島根大学法文学部は、すべての人が平和と豊かさを享受できる社会を実現するために、広い教養と基礎的専門知識を身につけ、創造的・実践的能力をもって現代社会や地域社会が抱えるさまざまな問題を解決できる力をもった人の育成を目指しています。それぞれの学生が法文学部での学びを通じてこれらの力を獲得できるように、法文学部の３つの学科では、それぞれの専門的特性に合わせて設定されたディプロマポリシー（学位授与方針）にある知識・能力を、次の方針により涵養します。
法経学科
1. 教育課程の編成の方針
法経学科のディプロマポリシ－（DP）に示した幅広い教養（DP1）、専門知識（DP2）、問題発見能力（DP3）、情報収集・分析能力（DP4）、論理的思考力（DP5）、社会活動への参画（DP6）、表現力（DP7）、論証力（DP8）を培うため、次のように科目編成を行います。また以下の方針のもとに位置づけられた個々の授業と各DPとの対応関係を、別にカリキュラムツリー（履修系統図）によって示します。
- １年次～２年次では、主として全学共通教育を履修します。全学共通教育は、基礎科目として「外国語」「健康・スポーツ、文化・芸術」「情報科学」「数理・データサイエンス」の科目群、教養育成科目として「人文・社会分野」「自然分野」「学際分野」の科目群があります。全学共通教育は教育目標として「知の探究者として育つ」「市民社会の形成者として育 つ」「地域社会の創造者として育つ」「国際社会の貢献者として育つ」「自己の開拓者として育つ」の 5 つを掲げており、これらの科目を修得することで、専門教育の基礎となる力を養うとともに、教養ある社会人として必要な、幅広い知識、思考力、語学力、コミュニケーション能力を涵養します。
- 専門教育科目は、講義科目と演習科目とに区分されます。講義科目はさらに、学科共通科目、コース基礎科目、コース応用科目に区分されます。一方、演習科目は指導教員制に基づく少人数教育を行うもので、４年間を通して実施されます。これらの専門教育科目は年次進行に合わせて、基礎的なものから応用へと比重を移していく「積み上げ方式」の教育体系で、現代社会を体系的・総合的に理解するために不可欠な法学・経済学の知識を身につけるためのものです。
- １年次の学科共通科目である「法学入門」「経済学入門」および「政治・行政学入門」は、 いずれも講義科目であり、必ず履修しなければなりません。これらの科目は、法学と経済学の専門科目を履修するための基礎的知識を身につけるためのものです。
- １年次の入門演習は大学教育のスタートとなる演習科目です。少人数で、能動的学習や統一プログラムを通じて大学での学習のみならず生活においても不可欠な種々の能力を身につけます。これには、文章を読む力・書く力、資料調査能力、コミュニケーション能力、学生生活全般についての問題解決能力などが含まれます。そのなかで行われるフレッシュゼ ミナールでは、自らの興味・関心をさらに進展させるため、学生が教員一人を選んで専門的な話を聞く機会を設け、２年次以降の学修について考える機会を提供します。
- コース基礎科目は、法学(法律学・政治学)と経済学の基礎的内容を精選した科目で、これらの科目を通じて、法学と経済学の専門科目の履修に必要な各分野の基礎的な知識を身につけます。
- ２年次の基礎演習は、少人数で、法学と経済学の複数の教員によって行われる両分野複合型の演習科目です。これはコース基礎科目同様にコース応用科目への橋渡しともなる科目です。学生はテーマ別に開講される演習科目の１つに所属し、入門演習よりも専門性が強められたテーマで、講読・調査・発表など多様な方法によって、法学および経済学の諸問題について融合的に学んでいきます。
- コース応用科目では、法経両分野の多様な側面・観点から現代社会の諸問題を分析・検討する授業によって、多様な検討課題と問題解明のためのアプローチについて学んでいきます。
- ３年次に、学生は、専門性や卒業後の進路希望に応じて設定された「法学コース」、「経済学コース」、「司法特別コース」のなかから希望するコースを選択します。「法学コース」の学生は「法学」を中心に学び、「経済学コース」の学生は「経済学」を中心に学びます。また「司法特別コース」の学生は、法科大学院進学や司法書士等の法律専門職に就くのに有益な授業科目を重点的に学びます。
- ３年次～４年次は、各学生が希望する専門演習（ゼミナール）を、２年間にわたって履修します（専門演習Ⅰ・Ⅱ）。専門演習は、少人数で、それぞれの専門領域やテーマについて問題を探求し、ゼミでの発表・議論を通じて専門的な知識の深化を図ります。４年終了時には、４年間の学習の到達点をなす卒業研究を提出することが義務付けられています。これは、これまでの大学生活での学習の集大成ともいえ、これまでに身につけてきたさまざまな 知識・能力を発揮し、向上するためのものです。
- 総合型選抜Ⅰ（「へるん特定型」（地域志向入試））を経て入学した学生には、「地域人材育成コース」の教育プログラムが設けられています。地域に関連する知識を深める 1～2 年生向けの「ベースストーン科目」、地域課題と専門科目の関連を学ぶ 2～3年生向けの「キャップストーン科目」、地域との協働作業を実践する「地域貢献インターンシップ」からなっています。
- 法文学部には、卒業後の進路を見据えた独自のキャリア支援プログラム「キャリアゲート制」があります。すべての学生は 3 年次進級時に「公務員ゲート」「企業ゲート」「教職ゲート」「専門職ゲート」「司法ゲート」の 5 つの中から自らの進路にあったゲートを選択します。進路に即した就職情報の提供などのキャリア活動支援がなされるだけでなく、ミニ授業である「講座」が多数開講されます。また、２年次前期のプレゲート科目として「キャリアプランニング」が必修科目として開講されます。これらにより早い段階から自らの進路について考え、準備にとりかかることが可能となっています。
2. 教育課程における教育・学習方法に関する方針
- 授業の選択方法について、学生がそれぞれの関心に即して主体的に計画をたて学ぶことができるよう、科目履修の自由選択度を十分確保しています。また、１年次より指導教員制を徹底し、かつ学生の関心の変化・深化に即して指導教員を適宜交替していくことにより、 大学生活のすべての時期にわたって、それぞれの学生に必要な指導・支援が行えるように しています。
- 専門的な知識を積み上げていくだけでなく、社会で必要とされる汎用的な技能である、批判的な思考方法や問題発見・解決能力、データを収集し分析する能力、他者と協働して課題解決を行う能力などを身につけられるように、演習、アクティブラーニング、フィールドワーク、少人数教育、協働学習等の方法を積極的に授業に取り入れることを重視しています。
3. 学習成果の評価の方針
- 「成績の評価に関する取扱要項」にしたがって評価を行います。
- 複数の観点から評価を行う、多面的評価を重視しています。また授業科目ごとに評価方法をシラバスに明示するとともに、授業でも評価方法を明確に説明したうえで、客観的に評価を行います。
- 卒業研究は各専門領域の教員によって論文の内容が審査され、厳正に評価が行われます。
- 成績評価について疑義があるときは、「法文学部における成績評価に対する不服申し立てに関する取扱要領」に定められた手続きにしたがって、不服申し立てができます。
社会文化学科
1. 教育課程の編成の方針
社会文化学科のディプロマポリシ－（DP）に示した幅広い教養（DP1）、専門知識（DP2）、論理的考察力（DP3）、情報収集・分析能力（DP4）、課題設定・探求力（DP5）、地域社会の課題へ の取り組み（DP6）、表現力（DP7）、協働力（DP8）を培うため、次のように科目編成を行います。また以下の方針のもとに位置づけられた個々の授業と各 DP との対応関係を、別にカリキュラムツリー（履修系統図）によって示します。
- １年次～２年次では、主として全学共通教育を履修します。全学共通教育は、基礎科目として「外国語」「健康・スポーツ、文化・芸術」「情報科学」「数理・データサイエンス」の 科目群、教養育成科目として「人文・社会分野」「自然分野」「学際分野」の科目群があります。全学共通教育は教育目標として「知の探究者として育つ」「市民社会の形成者として育 つ」「地域社会の創造者として育つ」「国際社会の貢献者として育つ」「自己の開拓者として育つ」の５つを掲げており、これらの科目を修得することで、専門教育の基礎となる力を養うとともに、教養ある社会人として必要な、幅広い知識、思考力、語学力、コミュニケーション能力を涵養します。
- 初年次教育科目として、１年次には演習系・実習系科目を設けています。これは、専門分野に関わる文章を読み理解する力、論理的なものの考え方、情報収集、文章作成技法、討論やプレゼンテーションなど、本学科での学習に必要な基礎的な力を養うためです。そのなかで行われるフレッシュゼミナールでは、自らの興味・関心をさらに進展させるため、学生が 教員一人を選んで専門的な話を聞く機会を設け、２年次以降の学修について考える機会を提供します。
- １年次後期より、現代社会コースまたは歴史と考古コースに所属し学びを深めていきます。 現代社会コースでは、社会学・地理学・文化人類学を学ぶことができます。歴史と考古コースでは、歴史学・考古学を学ぶことができます。
- 専門教育科目としては、講義系科目と、少人数の演習系・実習系科目を設け、各専門分野 に即して総合的な力を養うことができるようにしています。講義系科目では、主として人文・社会諸科学の理論及び方法に関する基礎的な知識を習得します。年次の進行とともに、より深くかつ先端的な知識が学べるように科目を設けています。演習系・実習系科目では、 専門知識を習得するとともに、論理的な思考力、自らの考えを文章や口頭で表現できる能力、自らが必要とする情報を収集・分析する能力、他者と協力して課題に取り組む能力などを身につけられるようにしています。年次の進行とともに、より深い知識、より高い能力を 身につけられるように科目を設けています。
- 地域社会への関心を培うため、地域社会に関する講義系科目や、フィールドワークをとりいれた演習系・実習系科目を設けています。
- 総合型選抜Ⅰ（「へるん特定型」（地域志向入試））を経て入学した学生には、「地域人材育成コース」の教育プログラムが設けられています。地域に関連する知識を深める 1～2 年生向けの「ベースストーン科目」、地域課題と専門科目の関連を学ぶ 2～3年生向けの「キャップストーン科目」、地域との協働作業を実践する「地域貢献インターンシップ」からなっています。
- 各自が主体的に研究課題を発見し、究明に取り組んでいく特別研究（卒業論文）の作成を、 大学での学びの集大成として重視し、必修としています。
- 法文学部には、卒業後の進路を見据えた独自のキャリア支援プログラム「キャリアゲート制」があります。すべての学生は３年次進級時に「公務員ゲート」「企業ゲート」「教職ゲート」「専門職ゲート」「司法ゲート」の５つの中から自らの進路にあったゲートを選択します。 進路に即した就職情報の提供などのキャリア活動支援がなされるだけでなく、ミニ授業で ある「講座」が多数開講されます。また、２年次前期のプレゲート科目として「キャリアプランニング」が必修科目として開講されます。これらにより早い段階から自らの進路について考え、準備にとりかかることが可能となっています。
2. 教育課程における教育・学習方法に関する方針
- 授業の選択方法について、学生がそれぞれの関心に即して主体的に計画をたて学ぶことができるよう、科目履修の自由選択度を十分確保しています。また、１年次より指導教員制を 徹底し、かつ学生の関心の変化・深化に即して指導教員を適宜交替していくことにより、大学生活のすべての時期にわたって、それぞれの学生に必要な指導・支援が行えるようにしています。
- 専門的な知識を積み上げていくだけでなく、社会で必要とされる汎用的な技能である、批判的な思考方法や問題発見・解決能力、データを収集し分析する能力、他者と協働して課題 解決を行う能力などを身につけられるように、演習、アクティブラーニング、フィールドワ ーク、少人数教育、協働学習等の方法を積極的に授業に取り入れることを重視しています。
3. 学習成果の評価の方針
- 「成績の評価に関する取扱要項」にしたがって評価を行います。
- 複数の観点から評価を行う、多面的評価を重視しています。また授業科目ごとに評価方法 をシラバスに明示するとともに、授業でも評価方法を明確に説明したうえで、客観的に評価を行います。
- 特別研究には口頭試問が課せられており、複数の教員によって論文の内容が審査され、厳正に評価が行われます。
- 成績評価について疑義があるときは、「法文学部における成績評価に対する不服申し立てに 関する取扱要領」に定められた手続きにしたがって、不服申し立てができます。
言語文化学科
1. 教育課程の編成の方針
言語文化学科のディプロマポリシ－（DP）に示した幅広い教養（DP1）、専門知識（DP2）、作品理解力（DP3）、批判的思考力・問題発見力（DP4）、データ収集・整理能力（DP5）、データ分析力（DP6）、異文化理解力・相対化思考（DP7）、文章作成力（DP8）、地域文化に関する思考力（DP9）、表現力（DP10）、社会活動への参画（DP11）を培うため、次のように科目編成を行います。また以下の方針のもとに位置づけられた個々の授業と各DPとの対応関係を、別にカリキュラムツリー（履修系統図）によって示します。
- １年次～２年次では、主として全学共通教育を履修します。全学共通教育は、基礎科目として「外国語」「健康・スポーツ、文化・芸術」「情報科学」「数理・データサイエンス」の科目群、教養育成科目として「人文・社会分野」「自然分野」「学際分野」の科目群があります。全学共通教育は教育目標として「知の探究者として育つ」「市民社会の形成者として育つ」「地域社会の創造者として育つ」「国際社会の貢献者として育つ」「自己の開拓者として育つ」の５つを掲げており、これらの科目を修得することで、専門教育の基礎となる力を養うとともに、教養ある社会人として必要な、幅広い知識、思考力、語学力、コミュニケーション能力を涵養します。
- １年次には初年次教育授業｢言語文化入門Ｉ｣、「言語文化入門Ⅱ」が必修科目として設けられています。この授業は各専門領域の基礎をなす考え方を知ること、専門教育科目を履修する準備として、レポートの書き方や文献資料検索方法など、大学教育の基礎的な技能を身につけることを目指しています。また、グループ学習によって自らの興味関心を深化させ、それを他者へ伝える力を養います。そのなかで行われるフレッシュゼミナールでは、自らの興味・関心をさらに進展させるため、学生が教員一人を選んで専門的な話を聞く機会を設け、２年次以降の学修について考える機会を提供します。
- ２年次以降は｢日本言語文化｣、｢中国言語文化｣、｢英米言語文化｣、｢ドイツ言語文化｣、｢フランス言語文化｣、｢哲学・芸術・文化交流｣の６つの研究室から、自らの関心にしたがって専門教育科目を履修します。専門教育科目は、主として講義系の授業群と演習系の授業群に大別できます。前者は専門分野の知識を体系的に身につけ、また、その理解をレポートなどで文章化することが求められます。後者は文献やデータに基づく発表、外国語での会話など、より実践的で能動的な態度と能力を身につけることが求められます。
- 専門の枠をこえた広い見識、思考力、表現力、主体的学びの姿勢を養うため、｢共通演習｣が学科共通必修科目として設定されています。自らが課題を発見し解決にいたる解決型授業もあり、あわせてグループ作業やプレゼンテーションなどの研究・発表技術を習得することも可能となっています。
- 総合型選抜Ⅰ（「へるん特定型」（地域志向入試））を経て入学した学生には、「地域人材育成コース」の教育プログラムが設けられています。地域に関連する知識を深める1～2年生向けの「ベースストーン科目」、地域課題と専門科目の関連を学ぶ2～3年生向けの「キャップストーン科目」、地域との協働作業を実践する「地域貢献インターンシップ」からなっています。
- ４年次には｢特別研究｣が義務づけられています。学士課程の総決算であり、自らが研究課題を定め、文献やデータを収集し、論文として完成させます。
- 法文学部には、卒業後の進路を見据えた独自のキャリア支援プログラム｢キャリアゲート制｣があります。すべての学生は３年次進級時に｢公務員ゲート｣｢企業ゲート｣「教職ゲート」｢専門職ゲート｣「司法ゲート」の５つの中から自らの進路にあったゲートを選択します。進路に即した就職情報の提供などのキャリア活動支援がなされるだけでなく、ミニ授業である｢講座｣が多数開講されます。また、２年次前期のプレゲート科目として｢キャリアプランニング｣が必修科目として開講されます。これらにより早い段階から自らの進路について考え、準備にとりかかることが可能となっています。
2. 教育課程における教育・学習方法に関する方針
- 授業の選択方法について、学生がそれぞれの関心に即して主体的に計画をたて学ぶことができるよう、科目履修の自由選択度を十分確保しています。また、１年次より指導教員制を徹底し、かつ学生の関心の変化・深化に即して指導教員を適宜交替していくことにより、大学生活のすべての時期にわたって、それぞれの学生に必要な指導・支援が行えるようにしています。
- 専門的な知識を積み上げていくだけでなく、社会で必要とされる汎用的な技能である、批判的な思考方法や問題発見・解決能力、データを収集し分析する能力、他者と協働して課題解決を行う能力などを身につけられるように、演習、アクティブラーニング、フィールドワーク、少人数教育、協働学習等の方法を積極的に授業に取り入れることを重視しています。
3. 学習成果の評価の方針
- 「成績の評価に関する取扱要項」にしたがって評価を行います。
- 複数の観点から評価を行う、多面的評価を重視しています。また授業科目ごとに評価方法をシラバスに明示するとともに、授業でも評価方法を明確に説明したうえで、客観的に評価を行います。
- 特別研究には口頭試問が課せられており、複数の教員によって論文の内容が審査され、厳正に評価が行われます。
- 成績評価について疑義があるときは、「法文学部における成績評価に対する不服申し立てに関する取扱要領」に定められた手続きにしたがって、不服申し立てができます。
入学者受入れの方針 AP(アドミッション・ポリシー)
◆求める学生像（入学前に期待される学修内容）
◆入学者選抜の基本方針（評価方法とその扱い方、特に学士課程では学習成果（学力の３要素）をどう求めるのか）
島根大学法文学部は、すべての人が平和と豊かさを享受できる社会を実現するために、広い教養と基礎的専門知識を身につけ、創造的・実践的能力をもって現代社会や地域社会が抱えるさまざまな問題を解決できる力をもった人の育成を目指しています。
そのために、法文学部の３つの学科（法経学科・社会文化学科・言語文化学科）では、次の方針で入学者を選抜します。
法経学科
求める学生像
法経学科では、法学と経済学の両面から社会について学びます。地域社会には、環境、少子高齢化、地方分権、中山間地域、地域振興等、解決すべき課題が山積しています。また、市民生活という点では、労働、家族、経済等における新しい動きをどのようにとらえるかが問題となっています。これらの課題解決に必要とされる法学・経済学の基本的な知識と応用力を身につけ、分析能力・政策立案能力や問題処理能力を養います。
そのために、複雑な社会問題を分析し解決する能力として、法学および経済学を学ぶことで得られる法的思考力、政策立案能力、課題解決能力を自ら精力的に身につけたいという意欲のある学生を求めています。
そのため、以下に掲げる学力・意欲をもつ学生を受け入れます。
１．（知識・技能）法学と経済学を学ぶために必要な高等学校段階の基礎的な学力を十分に身につけている人
２．（思考力・判断力・表現力）自分とは異なる考えからも学ぶ姿勢をもち、自らの考えを的確に論理立てて表現できる人
３．（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）国際社会と地域社会が抱える政治や法制度、経済に関する諸問題に関心を持ち、自ら主体的に考え行動しようとする人
４．（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）社会が抱えるさまざまな課題に対して、柔軟な思考力を身に付け、課題解決に必要となる法学および経済学の専門知識を修得したいと考えている人
入学者選抜の基本方針
一般選抜(前期日程)
【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テストと、個別学力試験(「英語」「国語」)を課し、学力の3要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）のなかでも、とくに各教科の基礎的な知識を幅広く習得しているか、習得した知識を活用して問題を解くための思考力を身につけているかを中心に評価し、選抜を行います。
一般選抜(後期日程)
【基礎的知識と読解力・分析力・思考力・表現力を重視】
大学入学共通テストと、個別学力試験(「総合問題」)を課し、学力の3要素を総合的に評価するとともに、とくに読解力、分析力、思考力、表現力をもっているかを重視して評価し、選抜を行います。
総合型選抜Ⅰ(へるん一般型)
「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。
総合型選抜Ⅰ(へるん特定型)地域志向入試
「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに、「地域志向レポート」に基づいて「地域志向面接」を行い、地域への興味・関心を評価します。
総合型選抜Ⅰ(へるん特定型)専門高校入試
「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに、「専門教科の成績」により、専門学科での実績を評価します。
総合型選抜Ⅰ(へるん特定型)グローバル英語入試
「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。なお、別に定める外部英語検定試験の一定の資格・スコアを有することを出願要件とし、「グローバル英語入試志望理由書」に基づいて「英語面接」を行い、英語の活用能力を評価します。
社会文化学科
求める学生像
社会文化学科では、人文・社会諸科学から社会と地域の現状とその歴史的背景について学びます。特に調査や実習等を通じて体験的に学ぶことを重視し、総合的視野に立って理論的・実証的に分析できる能力を身につけます。
そのために、社会と地域の現状や歴史的背景に関心があり、これらを理論的・実証的に分析・探求する方法を学び、その知識と経験を社会で役立てたいという意欲のある学生を求めています。
そのため、以下に掲げる学力・意欲をもつ学生を受け入れます。
１．（知識・技能）人文・社会諸科学を学ぶために必要な高等学校段階の基礎的な学力を十分に身につけている人
２．（思考力・判断力・表現力）客観的に物事をとらえ、深く考え、表現する力を持っている人
３．（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）人間や社会に関する様々な問題を総合的に探求するため、社会学・地理学・文化人類学・考古学・歴史学といった初めて学ぶ諸科学に、旺盛な関心と熱意を持っている人
４．（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）社会の諸問題に主体性をもって取り組む意欲を持っている人
入学者選抜の基本方針
一般選抜(前期日程)
【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テストと、個別学力試験(「英語」「国語」)を課し、学力の3要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）のなかでも、とくに各教科の基礎的な知識を幅広く習得しているか、習得した知識を活用して問題を解くための思考力を身につけているかを中心に評価し、選抜を行います。
一般選抜(後期日程)
【基礎的知識と読解力・分析力・思考力・表現力を重視】
大学入学共通テストと、個別学力試験(「総合問題」)を課し、学力の3要素を総合的に評価するとともに、とくに読解力、分析力、思考力、表現力をもっているかを重視して評価し、選抜を行います。
総合型選抜Ⅰ(へるん一般型)
「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。
総合型選抜Ⅰ(へるん特定型)地域志向入試
「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに、「地域志向レポート」に基づいて「地域志向面接」を行い、地域への興味・関心を評価します。
総合型選抜Ⅰ(へるん特定型)専門高校入試
「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに、「専門教科の成績」により、専門学科での実績を評価します。
総合型選抜Ⅰ(へるん特定型)グローバル英語入試
「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。なお、別に定める外部英語検定試験の一定の資格・スコアを有することを出願要件とし、「グローバル英語入試志望理由書」に基づいて「英語面接」を行い、英語の活用能力を評価します。
言語文化学科
求める学生像
言語文化学科は、既存の言説を批判的に検討し問題を解決する能力を持った人、人文学の豊かな教養と知識をもって、山陰地域のみならず国内外の社会・文化の維持発展に貢献できる人の育成を目的に掲げています。この目的を達成するため、本学科では「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に則り、基礎的な専門知識、批判的な思考力や問題発見力、データ収集・分析力、論理的な思考力を身につける教育を行っています。
このような人物育成を目指すにあたり、以下に掲げる学力・意欲をもつ学生を求めます。
１.（知識・技能）人文学を学ぶために必要な高等学校段階の基礎的な学力、とりわけ国語・英語の学力を十分に身につけており、書物をじっくり読むことができる人
２.（思考力・判断力・表現力）文章を正確に読解し、論理的に思考し、そのプロセスや結論を的確に表現する力がある人
３.（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）文化・文学・言語に関心をもち、その学びを活かして地域社会や国際社会に貢献したいと考えている人
入学者選抜の基本方針
一般選抜(前期日程)
【基礎的知識と思考力を重視】
大学入学共通テストと、個別学力試験(「英語」「国語」)を課し、学力の3要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）のなかでも、とくに各教科の基礎的な知識を幅広く習得しているか、習得した知識を活用して問題を解くための思考力を身につけているかを中心に評価し、選抜を行います。
一般選抜(後期日程)
【基礎的知識と読解力・分析力・思考力・表現力を重視】
大学入学共通テストと、個別学力試験(「総合問題」)を課し、学力の3要素を総合的に評価するとともに、とくに読解力、分析力、思考力、表現力をもっているかを重視して評価し、選抜を行います。
総合型選抜Ⅰ(へるん一般型)
「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。
総合型選抜Ⅰ(へるん特定型)地域志向入試
「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに、「地域志向レポート」に基づいて「地域志向面接」を行い、地域への興味・関心を評価します。
総合型選抜Ⅰ(へるん特定型)専門高校入試
「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。さらに、「専門教科の成績」により、専門学科での実績を評価します。
総合型選抜Ⅰ(へるん特定型)グローバル英語入試
「調査書」及び「クローズアップシート」、「読解・表現力試験」、「志望理由書」を用いた「面接」により、知的好奇心・探究心を重視し、学力の３要素を総合的に評価します。なお、別に定める外部英語検定試験の一定の資格・スコアを有することを出願要件とし、「グローバル英語入試志望理由書」に基づいて「英語面接」を行い、英語の活用能力を評価します。