女性活躍推進法に基づく女性の活躍に関する情報の公表
女性活躍推進法に基づく女性の活躍に関する情報を公表します。
採用した労働者に占める女性労働者の割合（2025年度）
| 教育職員 | 44.7％ |
| 一般職員 | 50.0％ |
| 医療職員 | 94.4％ |
労働者に占める女性労働者の割合（2026.5.1現在）
| 教育職員 | 25.6％ |
| 一般職員 | 71.3％ |
| 医療職員 | 78.5％ |
男女別の採用10年前後の継続雇用割合（2025年度）
| 男性 | 女性 | |
| 教育職員 | 45.5% | 14.3％ |
| 一般職員 | 61.1% | 64.3％ |
| 医療職員 | 61.3% | 52.0％ |
係長級にある者に占める女性労働者の割合（2026.5.1現在） ： 43.8％
管理職に占める女性労働者の割合（2026.5.1現在） ： 17.3％
役員に占める女性労働者の割合（2026.5.1現在） ： 20.0％
男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
対象期間：令和7事業年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）
| 全ての労働者 | 71.3％ |
| 正規雇用労働者 | 74.6％ |
| 非正規雇用労働者 | 147.8% |
（注釈）
主な賃金差異要因は以下のとおり
・全ての労働者における男女の賃金の差は，非正規雇用労働者の男女の人数比率が影響
・育児時間取得者及び育児短時間勤務を利用しているのはほぼ女性
・正規雇用労働者のうち上位職に占める男性の割合が高い
・非正規労働者のうち男性については労働時間の短い非常勤講師や学生雇用（SA・TA・RA）の割合が高い一方，女性については，相対的に労働時間が長く給与額が高い特任教員や特定職員等の割合が高い
公表日：2026年6月30日