次世代育成支援情報  -経済的支援制度及び手続き等について-

 職員の仕事と家庭の両立を支援するため，働きやすい，また，休業・休暇を取得しやすい環境づくりを目指して

1. ワークライフバランス応援リーフレット ※ＰＤＦファイルです
2. 手続き及び様式一覧 ※ＰＤＦファイルです
3. 仕事と家庭（育児）の両立を支援する制度及び手続き等について
   1）・妊娠の申出
   2）・職務専念義務免除について
   3）・産休（産前・産後）等の特別休暇について
   4）・育児休業について
   5）・育児部分休業について
   6）・育児のための超過勤務の制限
   7）・育児のための深夜勤務の免除
   8）・育児短時間勤務について
   9）・別表（必要証明書類等）
   10）・共済組合制度について※共済組合員が対象です。
   ○子供が生まれたとき
   ○出産のため勤務を休んだとき
   ○被扶養者の病気（出産）のため勤務を休んだとき
   ○産前・産後休業をしたとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○育児休業をしたとき
   ○育児休業等終了時改定
   ○３歳に満たない子を養育する組合員等の平均標準報酬額の計算の特例
   ○育児休業終了後の厚生年金保険料改定の特例
   ○育児期間における従前標準報酬月額（厚生年金保険）みなし措置（養育特例）
   11）・雇用保険の制度について ※常勤職員＆契約職員対象です。
   ○育児休業を取得したとき
   ○育児休業を終了し,職場復帰したとき
   12）・育児休業期間中の住民税の徴収猶予について
   13）・学内保育制度について