日本学生支援機構奨学金
■最新のお知らせ
最新の情報（募集，各種手続，説明会等）は，「経済的支援に関するお知らせ」に掲載しています。また，学内掲示板にも掲示していますので，確認をしてください。
■令和６年度 奨学生の定期募集について。
【入学後に新たに奨学金の申し込みをする人（学部・大学院）】
○令和６年度【学部】募集
→令和６年度の奨学生（学部）の募集について【3月29日公開】
○令和６年度【大学院】募集
→令和６年度の奨学生（大学院）の春の募集について【3月28日公開】
■目次
【大学院（修士・博士前期課程）進学希望者向け】第一種奨学金の返還免除内定制度
■制度の概要
日本学生支援機構の奨学金には，貸与奨学金と給付奨学金があります。貸与奨学金は，貸与終了後に必ず返還しなければなりません。
制度の内容をよく確認し，家庭の経済状況や入学後の生活設計などを十分考慮したうえで，申し込んでください。
Ⅰ 採用基準
人物・学力・家計の基準を満たす人。
Ⅱ 奨学金の種類
| 貸与／給付 | 始期（定期採用・予約採用） | 始期（緊急・応急採用） | |
| 第一種奨学金 | 貸与（無利子） | 採用年度の4月 （秋採用の場合は10月） |
家計急変事由の発生した月以降 |
| 第二種奨学金 | 貸与（有利子） | 採用年度の4月から9月の間での希望月 （秋採用の場合は10月から3月の間での希望月） |
家計急変事由の発生した月以降 |
| 入学時特別増額 貸与奨学金 |
貸与（有利子） | 採用時一回のみ | 採用時一回のみ |
| 給付奨学金 | 給付 | 採用年度の4月 （秋採用の場合は10月） |
スカラネット入力完了年月 |
※第二種奨学金の利率は，原則年3％を上限としています。
在学中は無利子で，貸与終了時に利率及び利息を含めた返還額が決定されます。
※入学時特別増額貸与奨学金は，「国の教育ローン」が利用できない人のみが対象です。
Ⅲ 支給月額（令和５年度入学者）
| 第一種奨学金 | 第二種奨学金 | 入学時特別増額 貸与奨学金 |
||
| 学部 | 自宅通学 | 20,000円 30,000円 45,000円 |
20,000円 ～120,000円 （10,000円単位） |
100,000円 ～500,000円 （100,000円単位） ※初回振込時の１回限り |
| 自宅外通学 | 20,000円 30,000円 40,000円 51,000円 |
|||
| 大学院 | 修士課程 博士前期課程 専門職大学院課程 |
50,000円 88,000円 |
50,000円 80,000円 100,000円 130,000円 150,000円 |
|
| 博士課程 博士後期課程 博士医課程 |
80,000円 122,000円 |
|||
| 給付奨学金 | 給付奨学金受給中の第一種奨学金 | ||
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学部
|
自宅通学 |
第Ⅰ区分 29,200円（33,300円） |
第Ⅰ区分 0円 第Ⅱ区分 0円 第Ⅲ区分 20,300円（25,000円） |
|
自宅外通学 |
第Ⅰ区分 66,700円 |
第Ⅰ区分 0円 第Ⅱ区分 0円 第Ⅲ区分 13,800円 第Ⅳ区分 23,100円 |
|
※生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は，上表のカッコ内の金額となります。
※30,000円を超える月額設定のある区分においては，当該月額と20,000円とのいずれかを選択できます。
Ⅳ 島根大学の日本学生支援機構奨学生数
■各種手続について
| 採用関係（定期採用） | 採用関係（予約採用） | その他 | |
| 4月 | 奨学金申込説明会（Moodle） 申請書類の提出 →インターネット入力 |
採用候補者決定通知の提出 進学届説明会（Moodle） 進学届インターネット入力 |
在学猶予願の提出（進学者・留年者等） 在籍報告（給付） |
| 5月 | 初回振込 | ||
| 6月 | 採用者説明会（Moodle） 初回振込（学部・大学院） ※採用のタイミングにより翌月以降となる場合がある |
採用者説明会（Moodle） 返還誓約書・誓約書の提出 |
|
| 7月 | 返還誓約書の提出 | ||
| 8月 | |||
| 9月 | 奨学金申込説明会（Moodle） 申請書類の提出 →インターネット入力 |
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| 10月 | 在籍報告（給付） 返還説明会（貸与・最終年次のみ） |
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| 11月 | 採用者説明会（Moodle） 初回振込（学部・大学院） ※採用のタイミングにより翌月以降となる場合がある |
返還手続期限（ 〃 ） | |
| 12月 | 返還誓約書の提出 | 継続手続説明会（Moodle） | |
| 1月 | 継続手続インターネット入力期限 特に優れた業績による返還免除申請期限（大学院） 返還免除内定制度申請期限（大学院進学予定者） |
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| 2月 | |||
| 3月 | |||
| 随時 | 緊急・応急採用の募集 家計急変採用の募集 |
各種異動手続 |
Ⅰ 奨学金の申請
①定期採用（貸与・給付）
毎年４月・９月に募集を行います。
「地方創生枠」の対象者として地方公共団体から決定を受けている人は，必ず定期採用に申請し，大学へ「日本学生支援機構地方創生枠推薦者決定通知」を提出してください。「地方創生枠」に関しては，こちらのページに掲載しています。 → こちら
②緊急採用・応急採用（貸与）
生計維持者の失職・破産・事故・病気・死亡・被災などにより家計が急変した学生については，年間を通じて随時募集を行っています。学生支援課奨学支援グループまたは医学部学務課に相談してください。
③家計急変採用（給付）
生計維持者の死亡・事故・病気・非自発的失業・被災（新型コロナウイルスの影響によるものも含）・本人が父母等による暴力等から避難するために施設等への入所などにより家計が急変した学生については，年間を通じて随時募集を行っています。学生支援課奨学支援グループまたは医学部学務課に相談してください。（ただし，在学中に家計急変となった場合は，その事由が発生したときから３か月以内，進学前に家計急変となった場合は，進学後３か月以内に申し込む必要があります。）
④予約採用（貸与・給付）
入学前（高等学校在学中）に採用候補者に決定した人（予約奨学生）は，進学後に「進学届」を提出することにより，正式に採用となります。
Ⅱ 奨学生の採用
奨学金申請者について，学業・人物・経済状況より選考し，学校からの推薦に基づき日本学生支援機構で採用者を決定します。（予約奨学生については，すでに採用候補者として決定していますので，進学届の提出により自動的に採用となります。）
Ⅲ 在籍報告
給付奨学生は，毎年４月・１０月にインターネット入力により在籍状況及び通学形態等を報告する必要があります（在籍報告）。定められた期間内に在籍報告を行わなかった場合は，給付奨学金は「廃止」（奨学生の資格を失い受給終了）となります。通学形態（自宅通学・自宅外通学）の変更がある場合，通学形態により給付月額が異なるため，通学形態の変更手続きが必要になります。
Ⅳ 継続願・適格認定
毎年１回、大学の定める期間内にインターネット入力により「奨学金継続願」を提出しなければなりません。「奨学金継続願」を提出しなかった場合は「廃止」となります。
「奨学金継続願」を提出した人について，大学が在学中の学業成績等に基づいて，奨学生としてふさわしいかどうかを認定します（適格認定）。適格認定で継続が認められた場合は，次年度も奨学金を継続することができます。前年度までの成績が基準を満たしていない等，奨学生としてふさわしくないと認定された場合は，次年度の奨学金が「停止」または「廃止」となる場合があります。
※給付奨学金については，適格認定で廃止となった事由によっては支給済みの奨学金の返還を求められ，減免を受けていた授業料を支払わないといけなくなります。
Ⅴ 異動
次にあげる異動がある（あった）場合には，直ちに学生支援課奨学支援グループまたは医学部学務課で必要な手続きをしてください（休止中・停止中の人を含む）。
| 氏名の変更 | 辞退 | 休学 | 復学 | 退学 |
| 留学 | 転学部・転学科 | 編入学 | 振込口座の変更 | 月額の変更 |
| 連帯保証人の変更 | 保証人の変更 | 本人以外の連絡先の変更 | 通学形態の変更 ※学部第一種、給付奨学金のみ |
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Ⅵ 返還
貸与奨学金は，卒業後，所定の期間内に確実に返還しなければなりません。返還金が新たな奨学生へ貸与する奨学金の原資となりますので，責任を持って返還の手続きを行ってください。手続きについては，貸与終了（満期）となる年度の9月頃に掲示等でお知らせします。掲示を確認し，必ず返還説明会に出席してください（最終年次のみ）。ただし，辞退や退学等により年度中途で貸与終了となる人は，機構から手続書類が届き次第，個別に連絡します。
なお，引き続き在学する場合や大学院等に進学する場合であっても，返還の手続きは必要です。手続きを終えた上で，在学中の返還猶予を希望する場合は，下記「Ⅶ 返還猶予」を参照してください。
Ⅶ 返還猶予
奨学金の貸与終了後も引き続き在学する場合や，卒業後に進学した場合には，「在学猶予願」を提出することにより，在学期間中は返還が猶予されます（在学猶予制度）。3月に貸与が終了した人の「在学猶予願」の提出期間は，基本的に4月上旬です。3月以外の貸与終了者は，返還の手続きの際にお伝えします。「在学猶予願」は，インターネット入力にて行います。入力時に学校ごとの番号が必要となりますので，窓口へ問い合わせてください。
また，在学されていない場合であっても，「返還のてびき」に記載の事由により返還が困難になった場合は，返還が猶予される制度（返還期限猶予制度）や，毎月の返還額を減らし返還期間を延ばして返還する制度（減額返還制度）を利用することができます。返還期限猶予制度及び減額返還制度については，日本学生支援機構へ直接お問い合わせください。
■令和６年度からの奨学金制度の改正について
令和６年度から，以下の３点について日本学生支援機構の奨学金制度が改正され，支援が拡充されます。
※奨学金制度改正の詳細はこちら
１.高等教育の修学支援新制度の中間層への対象拡大
２.修士段階における「授業料後払い制度」の創設
３.貸与奨学金における減額返還制度の見直し
なお，制度については引き続き検討がされており，申請方法・申請時期等については未定です。
詳細は，改めてホームページ等でお知らせします。
■特に優れた業績による返還免除制度
大学院において日本学生支援機構第一種奨学金の貸与を受けた学生で，在学中に特に優れた業績をあげた者として機構が認定した場合は，貸与期間終了時に，その奨学金の全部又は一部の返還が免除される制度です。特に優れた業績による返還免除の認定は，学長が学内選考委員会の審議に基づき推薦する人について，その専攻分野に関する論文その他の文部科学省令に定める業績を総合的に評価することにより行われます。
令和５年度の申請手続きの詳細は▼こちらを参照してください。
■【大学院（修士・博士前期課程）進学希望者向け】第一種奨学金の返還免除内定制度
令和４年度から，大学院第一種奨学金の貸与終了時に決定する「特に優れた業績による返還免除」候補者を修士・博士前期課程進学時に内定する制度がスタートしました。申請を希望する方は確認をしてください。
対象者は，次代の科学技術イノベーションや地域を担う優秀な学部学生等で令和６年度に修士課程又は博士前期課程に進学し，第一種奨学金を申請予定の者のうち以下のいずれかに該当するものです。
①申請時にJASSO給付奨学金を受給している者
②修学支援制度の授業料免除のみ利用している者
③住民税非課税世帯の者
令和５年度の申請手続きの詳細は▼こちらを参照してください。
■その他
日本学生支援機構のホームページも参考にしてください。 → こちら